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第22回締約国会議（COP22）

目次

気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）、京都議定書第12回締約国会議（CMP12）、
パリ協定締約国会議（CMA1）開催

2016年11月7日から18日まで、モロッコのマラケシュで、気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）、京都議定書第12回締約国会合（CMP12）、パリ協定第1回締約国会合（CMA1）などが開催されます。

2016年11月4日、昨年のCOP21で採択されたパリ協定が発効しました。11月6日現在、100の国と地域がパリ協定のメンバーになっています。今回は、初めてのパリ協定締約国会合（CMA）も開かれます。パリ協定の発効を祝うセレモニー（15日）も行われる予定です。

今回のポイントは、パリ協定を具体的にどう動かしていくかの仕組みを作ること（詳細ルール策定）です。

パリ協定を採択できたことは、世界全体の温暖化対策の転換点となる大きな成果ですが、地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるなど、世界中の国々が合意してパリ協定に描いた地球の未来を実現できるかどうかは、パリ協定の詳細ルールがどのようなものになるかと、今後各国が温暖化対策をレベルアップさせていけるかにかかっているのです。

また、採択から1年未満という異例の短期間でパリ協定が発効したため、どの会議で詳細ルールの議論をするかという調整も必要となります。 

図「各国の削減目標（国連気候変動枠組条約事務局に提出された約束草案より抜粋）」
各国の削減目標（国連気候変動枠組条約事務局に提出された約束草案より抜粋）
（クリックすると図表ダウンロードのページに飛びます）

パリ協定の公式文書（英語/PDF）につきましては、下記、条約事務局のウェブサイトをご覧ください。
http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/l09r01.pdf

関係リンク

JCCCAによる会議レポート

今回のCOP22でのレポートは、国立環境研究所 社会環境システム研究センター 久保田 泉氏からの寄稿をアップしていきます。

COP22～注目ポイントと課題

産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満になるよう努力する。 また、今世紀後半に排出と吸収をバランスさせることを 目指す国際条約「パリ協定」は、10月5日に、その発効要件（55カ国以上の国及び世界の総排出量の 55％以上の割合を占める）を満たし、11月4日に発効することになりました。

COP22の注目ポイントは、パリ協定第１回締約国会議（CMA1）において、協定に実効性を持たせる具体的なルール作りの議論がどのように進められ、どのような成果が出るか、という点です。国会承認が遅れ、パリ協定第１回締約国会議（CMA1）への正式参加するには間に合わなかったものの、日本は、COP22において積極的に国際交渉に参加していくことが必要になるのです。

開催される会議

  • 気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）
    The twenty-second session of the Conference of the Parties
  • 京都議定書第12回締約国会議（CMP12）
    The twelfth session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol
  • パリ協定第1回締約国会議（CMA1）
    The first session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement
  • 第45回科学的、技術的な助言に関する補助機関会合（SBSTA45）
    The forty-fifth session of the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice
  • 第45回実施に関する補助機関会合（SBI45）
    The forty-fifth session of the Subsidiary Body for Implementation
  • パリ協定に関する特別作業部会第1回会合第2部
    Ad Hoc Working Group on the Paris Agreement Second part of the first session (APA)
  • 会議スケジュール
    UNFCCC事務局発表　Schedule of Meetings（英文）
    http://unfccc.int/files/meetings/marrakech_nov_2016/application/pdf/overview_schedule_marrakech.pdf

気候変動枠組条約とは

国連のもと、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。締約国数は、2015年12月現在、197か国・機関。「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC：United Nations Framework Convention on Climate Change）」として1994年3月に発効したもの。温室効果ガスの排出・吸収の目録（インベントリ）、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務とし、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくために、同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。

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