MENU
  1. ホーム
  2. 締約国会合COP
  3. 世界の動向
  4. 第19回締約国会議（COP19）
  5. 第19回締約国会議（COP19）

第19回締約国会議（COP19）

目次

気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）、
京都議定書第9回締約国会議（CMP9）開催

2013年11月11日から11月23日（当初予定より順延)まで、ポーランドの首都ワルシャワにて、気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）、京都議定書第9回締約国会議（CMP9）が開催されました。

COP19では、2013年3月31日に第一約束期間が終了した京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みづくりに向けた議論が行われてます。2020年以降の新たな枠組みは、今回のポーランドの会議を経て、来年のCOP20、さらに再来年2015年のCOP21で最終的に採択される予定となります。

関係リンク

JCCCAによる会議レポート

国立環境研究所 社会環境システム研究センター 久保田 泉　主任研究員からの現地レポート

①　COP19、始まる(11月11日)

②　COP19では何について話し合われるのか？（11月12日）

③  なぜ2020年の排出削減目標を引き上げなければならないのか？（11月13日）

④　気候変動影響への適応とは？（11月14日）

⑤　COPへの「参加」とは？（11月15日）

⑥　第1週目のまとめ：2020年以降の国際枠組みに関する交渉はどこまで進んだか？（11月17日）

⑦　2つの国際制度の狭間に落ちた気候変動対策：フロン対策（11月18日）

⑧　閣僚級会合始まる（11月19日）

⑨  閣僚級会合における石原大臣の演説と資金デー（11月20日）

⑩　気候変動による損失と被害（ロス＆ダメージ）とは？（11月21日）

⑪　「あなたは？」（11月23日）

石原伸晃環境大臣　COP19ステートメント（平成25年11月20日）

石原伸晃環境大臣によるCOP19ステートメントが掲載されています
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h25/s1120.html

開催結果に関して

環境省ウェブページに「国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第9回締約国会合（COP/MOP9）について(結果概要)」が掲載されています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17426

環境省ウェブページに「COP19 世界適応ネットワーク（GAN)サイドイベントの開催結果について」が掲載されています。
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17430

外務省ウェブページに「国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）京都議定書第9回締約国会合（CMP9）等の概要と評価」が掲載されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000562.html

COP19～注目ポイントと議題

10月2日から4日にワルシャワで開催されたプレCOPでは、2020年枠組みの機能、含まれる要素、スコープや法的性質等、「全ての国の参加」の確保の ためのインセンティブ及び手法、野心向上のための行動のあり方、気候変動による損失と被害（ロス＆ダメージ）等について議論が行われました。
COP19では、この2020年枠組みに関する議論が中心となります。
また、2015年合意は、法的拘束力ある合意を含む広範なパッケージであり、簡潔・明確で長期間続く柔軟な仕組みを有するべきとの主張がプレCOPで多くみられました。
緩和コミットメントについても、プレCOPでは含めるべき情報やルールの事前の明確化、国際的に共通のルールの下に各国が自主的に策定するコミットメントの野心向上のための方策、2015年に向けたタイムスケジュール等について議論が行われました。
日本は、各国の能力や責任に応じる、比較、評価、検証可能な形でコミットメントを提出することはすべての国にとっての国際的な義務であるべきと発言、また、 来年9月の国連気候サミットの開催を歓迎し、我が国は世界全体の排出削減に「技術」で貢献していきたいと発言しています。
これらのプレCOPを踏まえて、2020年目標、具体的なコミットメントの提示や、排出削減技術での日本の世界への貢献に関する展望が具体的に明示されるかが、注目されます。

サイドイベント開催

1. サイドイベント「マレーシアそしてアジア全域での低炭素社会実現に向けたロードマップと実践」の概要
日時2013年11月15日（金）11:30 ～13:00
場所Stadion Narodosy（COP19/CMP9会議場）内　Room 2 (暫定)
主催国立環境研究所(NIES)、マレーシア工科大学（UTM）
内容環境省環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-6のもとでとりまとめた低炭素アジアに向けた10の方策による温室効果ガス削減可能性に関する最新の 研究成果を報告し、これらの方策を実施する機会やその際の国内及び国際レベルでの障害やについて議論します。また、都市レベルの低炭素社会シナリオの実装 についてマレーシア・プトラジャヤの事例研究を紹介します。
プログラム(英語)：http://2050.nies.go.jp/cop/cop19/
2. COP19/CMP9会議場内日本パビリオンにおける「気候変動影響適応の課題への対応：適応研究とパートナーの参加のさらなる促進のための双方向セッション」
日時2013年11月14日（木）15:00 ～16:30
内容環境省環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」及びUNEPの気候変動の脆弱性、影響、適応に関 する研究プログラム（PROVIA）の成果を踏まえて、今後の気候変動影響への適応研究のあり方、様々なアクター（研究機関、政府、国際機関、民間部門 等）が果たすべき役割等について議論します。本イベントは、国立環境研究所とPROVIAとの共催です。

気候変動枠組み条約とは

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。1994年3月に発効。温室効果ガスの排出・吸収の目録（インベントリ）、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としている。

京都議定書とは

気候変動枠組条約には先進国の努力目標が記載されていましたが、法的拘束力のある削減義務はありませんでした。その後の交渉で、1997年12月に京都で開催された第3回締約国会議（COP3）において、法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採択され、2005年2月16日に発効。
2008年から2012年までの期間中に、温室効果ガス6種の合計排出量を、1990年に比べて少なくとも5％削減すること、また日本は6％の削減を目的と定めました。

関係リンク

メールマガジンの登録はこちら

目次
閉じる