11月28日（月）、インド洋に面した美しい港町、ダーバン（南アフリカ）において、気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）、京都議定書第7回締約国会合（CMP7）がいよいよ始まりました。
ジェイコブ・ズマ南ア大統領出席の下、COPとCMPの開会総会が開催されました。同会合において、南アのマイテ・ヌコアナ＝マシャバネ国際関係・協力大臣がCOP17とCMP7の議長に選任されました。
ヌコアナ＝マシャバネCOP17/CMP7議長は、就任スピーチにおいて、今次会合では、衡平の原則、共通だが差異ある責任原則、応能負担原則などに基づき、バランスのとれた、公平な枠組みを作ること、また、カンクン合意に基づいて設置された緑の気候基金等を始めとする制度を有効に機能させることが重要であると述べました。最後に、今次会合のスローガン、「Working Together, Saving Tomorrow Today」でスピーチを締めくくりました。
クリスティーナ・フィゲレス気候変動枠組条約事務局長は、1994年に南アでアパルトヘイト（人種隔離政策）が撤廃されたことに言及し、「ネルソン・マンデラ元南ア大統領は、『アパルトヘイト撤廃は、実現するまでは不可能であることのように思われていた』と言った。現在の地球温暖化防止のための国際枠組みをとりまく状況も同じであると思う」と述べ、平均気温上昇を2℃以内に抑えるという長期ビジョンと各国の中期目標とのギャップをはじめ、山積している問題の解決のためには、各国の協力が必要であるとうったえました。
同日午後には、実施に関する補助機関（SBI）と科学的・技術的助言に関する補助機関（SBSTA）の開会総会も開かれる予定です。
写真1：ダーバン風景。ダーバンは、高級リゾート地として古くから知られています。
写真2：議長就任スピーチを行うヌコアナ＝マシャバネCOP17/CMP7議長。
執筆：久保田 泉
（国立環境研究所 社会環境システム研究センター）
