第14回締約国会議(COP14)

No.7 大臣級会合始まる。

12月11日大臣級会合がはじまりました。開会式には、国連事務総長のバン・キムン氏をはじめ、ツバルのアピサイ・イレミア首相などがスピーチをしました。
バン・キムン氏は、最初にスピーチを行い、「気候変動の危機と経済危機という2つ世界的な危機が迫っているが、どちらかを理由にして、どちらかの対応がおろそかになってはならない」と呼びかけました。

バン・キムン氏の写真 (c)IISD
バン・キムン氏の写真 (c)IISD

また、ツバルの首相は、「先進国や主要排出国のせいで我々の島が沈むはおかしい。我々は、国として人として永久に生存する権利がある。」と話し、「適応基金は、我々小規模島しょ国にとって、適応のためのものではなく、生存のための基金なのだ。」とその即時運用開始の必要性を強く訴えました。

ツバル首相の写真 (c)IISD
ツバル首相の写真 (c)IISD
 

■大臣による長期ビジョンに関するラウンドテーブル
また、長期ビジョンについて各国大臣が意見を交わすラウンドテーブルも開催されました。ラウンドテーブルでは、下記の3つの議題について意見交換が行われました。
1 条約の「究極の目的」を達成するための長期的な行動
2 不可避な気候変動に対する準備、適応計画の実施
3 資金・技術などの提供、アクションの報告とサポートに関する仕組み

また、事前に用意されていた下記の6つの質問をベースに活発な議論が行われました
【Q1】 先進国はどう数値目標を明確にし、途上国はどう削減行動に着手し、実施の努力を示すことができるか。
【Q2】 途上国が持続可能な経済発展を加速させながら、同時に計測可能・報告可能・検証可能な行動ができるよう支援するために最も効率的な行動とは何か。
【Q3】 脆弱な国々をどう支援するか。どう回復力をもたせながら、経済の多様化を加速させるのか。脆弱な地域のリスクをどう評価し、リスク管理やリスク軽減の戦略につなげるのか。国際協力をスケールアップし、緊急性のある適応行動を実施できるか。
【Q4】 技術協力を強化するために、条約はどんな役割を果たすべきか。技術移転の展開、普及を加速させるために、地域レベルでより実践的な技術協力イニシアティブを促進するには何をすべきか。
【Q5】 計測可能・報告可能・検証可能な資金を得るための最も有望なアプローチは何か。どのようなニーズに資金が必要で、新しい追加的資金をどう得るのか。
【Q6】 どのような組織の枠組みが必要とされか。新しく追加的な資金や投資を確保するために、どう組織的な調整を行い、どうガバナンスを担保するか。計測可能・報告可能・検証可能な行動のために、二国間・多国間で行われる財政支援はどう展開されるべきか。

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