IPCCの概要
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。
世界中の科学者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。
IPCCの組織
IPCC は、総会と3つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスクフォース（インベントリー・タスクフォース）により構成されています。
評価報告書
IPCC は、これまで5 回にわたり評価報告書を公表してきました。これらの報告書は、世界の科学者が発表する論文や観測・予測データから、政府の推薦などで選ばれた専門家がまとめます。2021年8月現在、195の国と地域が参加し、科学的な分析のほか、社会経済への影響、気候変動を抑える対策なども盛り込まれます。国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として、世界中の政策決定者に利用されています。
各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5～6年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment report）にまとめて公表します。特定のテーマに関する特別報告書（special report）や気候変動に関する方法論に関する指針なども作成、公表します。
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第1作業部会（WG1）：自然科学的根拠、第2作業部会（WG2）：影響・適応・脆弱性、第3作業部会（WG3）：緩和策、それぞれの報告書と三つの報告書を統合した統合報告書（Synthesis Report）の４つの報告書から構成されています。
三つの作業部会の報告書には、それぞれ「政策決定者向け要約（SPM）（Summary for Policy-Makers）」と、より専門的で詳細な情報が記載されている「技術要約（Technical Summary）」が作成されます。
今回発表された第6次評価報告書第1作業部会においては、66か国から200人以上の専門家が参加し執筆しました。14,000本の論文を引用、また、3回にわたる査読（レビュー）を行い、今回の第1作業部会においては、78,000のレビューコメントすべてに対応しました。そのコメントと対応もすべて公開されています。このような経緯を経て、評価報告書は公開されます。包括性と厳密性、透明性すべてにおいて信頼性の高いものとなっているのです。
これまでの報告書
第1次報告書（1990年）First Assessment Report 1990 (FAR)
第2次報告書（1995年）Second Assessment Report: Climate Change 1995 (SAR)
第3次報告書（2001年）Third Assessment Report: Climate Change 2001 (TAR)
第4次報告書（2007年）Forth Assessment Report: Climate Change 2007 (AR4)
第5次報告書（2013～2014年）Fifth Assessment Report: Climate Change 2013-2014 (AR5)
現在、第6次評価報告書（AR6）の作成が進められており、2021年8月のWG1報告書を皮切りに、WG2報告書、WG3報告書及び統合報告書が順次公表される予定です。
また、AR6期間中に作成された特別報告書は以下のものがあります。
- 「1.5℃特別報告書』(2018年)
- 「土地関係特別報告書」（2019年）
- 「海洋・雪氷圏特別報告書」（2019年）
