いまの地球温暖化に関する国際交渉の焦点は、2013年以降の先進国の削減目標と、京都議定書に参加していないアメリカの削減目標と、近年温室効果ガス排出量を急増させている中国などの新興途上国の削減行動です。
昨年のコペンハーゲンでのCOP15には、119名とも言われる各国首脳が集まり、20数カ国の首脳が徹夜でつくったコペンハーゲン合意案は、「留保する」との決定になってしまいました。本来はこのCOP16で合意を目指すべきですが、コペンハーゲン以降に4回開催された交渉会議では、カンクンで合意をする準備が整わなかったため、このカンクンではなく、2011 年の南アフリカで開催されるCOP17/CMP7 で包括的な枠組み合意をするという方向で交渉が進んでいます。
そこで、今回のカンクンでのCOP16では、COP17で合意に達するよう、主要な交渉テーマについて、合意の足がかりとなる「バランスのとれた一連の決議」を成立させることが目指されています。
執筆:早川光俊
(一般社団法人地球温暖化防止全国ネット運営委員/地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)専務理事)