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いよいよ交渉大詰め。各国の閣僚相次ぎ発言!

会議も2週目に入り、14日は閣僚級の発言が目立ち始めました。
前回のCOP14では、最終日2日間で行われたハイレベル会議に大臣が到着し、事務方がまとめた資料を読み上げる形式的なものでしたが、COP15では、その役割を110か国の首相が行う為、大臣クラスも交渉の第一線にたっています。

19時から行われたインフォーマルプレナリーでは、京都議定書を継続するべきか否かが争点になりました。
ドイツの首相は、途上国は京都議定書を続けたいようだが、京都議定書の修正案はオプションとしてあるのかどうかという議題をとりあげました。
南アフリカアを含む途上国は先進国の歴史的責任(二酸化炭素を排出し続けてきたのは主に先進国)なので、さらなる約束を京都議定書の下で先進国はつくるべきだと主張しました。

掲示板には会議の予定時間と場所が表示されます。
掲示板には会議の予定時間と場所が表示されます。
これをみて、みんな交渉に向かいます。
現在はほとんどの会議が、NGOにはひらかれないインフォーマル会合になっています。

京都議定書を続けるようにとアピールするNGO
京都議定書を続けるようにとアピールするNGO

日本は、先進国の中で京都議定書に批准しない国があれば、温室効果ガスの30%しかカバーしない議定書は意味がないと述べました。
そして、EUと共に、アメリカが同じテーブルにつくことが必要だと強く要請しました。

中国は、京都議定書を忘れる事(Killing of the KP)が問題を明確にすると述べ、結局結論は本日中にみることができず、15日に持ち越されました。

自国の閣僚級の発言を一刻も早く本国に伝えようとするメディア
自国の閣僚級の発言を一刻も早く本国に伝えようとするメディア

地方都市も温暖化に積極的に取り組みます!
「Kyoto」という言葉を、会場のあちこちで聞く中、京都市市長が他の80都市の市長と共にコペンハーゲンに招かれました。

都市では3分の2のエネルギーが使用され70%以上の二酸化炭素が排出されています。
温室効果ガスを減らすには、地方自治体の力が重要になってきます。
コペンハーゲン市は1995年から2005年で20%の二酸化炭素を削減。
世界中の他の都市でもこのような取り組みが行われることを期待しています。

COP3京都会議議長と京都市市長のツーショット
COP3京都会議議長と京都市市長のツーショット

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