気候ネットワークやWWFジャパンなど地球温暖化問題に取り組むNGOの代表6名が5月30日15:00から約15分間小泉純一郎首相に面会し、 2002年の京都議定書発効に向けて、国際的なリーダーシップを発揮するよう要請しました。歴代首相で、地球温暖化問題でＮＧＯと会談したのは小泉首相が初めてです。
首相は、「アメリカに（議定書に）参加してもらうことが一番いいことなので、日本として今、全力を投入している。アメリカの参加をあきらめてはいけない。」と述べ、アメリカの説得に引き続き全力を尽くす意向を示しました。
気候ネットワークの浅岡美恵代表など環境NGOのメンバーは、「小泉首相は、全て川口順子環境大臣にまかせているといった雰囲気で、どの程度までこの問 題に関心を持っているのか分からなかった。しかし、今までの方針ではうまくいかないので、是非首相のリーダシップで方針転換をしてほしいと伝えた。こちらの話は良く聞いてくれたと思うので、今後の前向きな行動を期待したい。」などと総理との会合の感想を述べました。
-環境NGOが小泉首相へ要請した4つのポイント- （陳情書全文）
・2002年の京都議定書発効に向けて、日本の総理大臣として最大限の努力をすることを対外的にハッキリさせて下さい。
・アメリカ待ちの姿勢では京都議定書は実質的につぶれてしまうことを覚悟して下さい。
・多極化した世界をまとめられるのは日本しかないことを自覚して下さい。
・国際交渉はどうあれ、国内対策をしっかり進めて下さい。
ピックアップ -最近の国際交渉の動き-
4月20日、21日 ニューヨーク非公式会合
第9回国連持続可能な開発委員会（CSD9)の閣僚級会合に併せ、4月20日・21日とニューヨークで、プロンクCOP6議長主催による気候変動に関する非公式閣僚会合が開催されました。
UNFCCC条約事務局と、世界約50カ国の環境大臣、政府高官、IPCCなど国際機関の代表者が参加しました。
議論は、（１）気候変動枠組条約および、京都議定書が気候変動対策の国際的な枠組であるかどうか、（２）交渉の成功に貢献しえるものとしての新しいプロンク議長ノートの価値、（３）米国の議定書不支持表明後の交渉の進め方という3つ点について行われました。
全ての国が条約が気候変動対策の国際的な枠組みであると認めましたが、京都議定書については、アメリカだけが反対しました。アメリカは、温室効果ガス排 出削減の自主的な枠組みとして条約を認めているが、議定書には反対であると発言しました。また、この問題については、現在新しい政権が、閣議レベルで政策 を見直しており、COP6パート2には結果を報告することができるだろうと述べました。
アメリカ以外の全ての国は、アメリカが世界一の温室効果ガス排出国である、科学は明確である、対策費用は、当初考えていたほど高くないことが証明された など多くの理由をあげ、アメリカの新政権に議定書交渉に戻ってくるよう求めました。特に、G-77/中国（途上国グループ）は、すでに効力をもつ枠組みと して条約と議定書の両方を支持する声明を発表し、議定書が再交渉されてはならないと述べました。
最後にプロンク議長は、議定書交渉に関していつでも柔軟な対応をする準備があるが、京都議定書の法的拘束力のある削減数値目標、達成期間、「共通だが差異ある責任」の原則といった要素は再交渉できないと強調しました。
（アースネゴシエーションブレティンより抄訳）
5月20日 プロンク議長の来日
プロンク議長が5月20日に来日し、成田市内のホテルで川口順子環境大臣と約2時間意見交換を行いました。
川口大臣はプロンク議長に、2002年の発効に向けて最大限努力していくとともに、環境面からアメリカの議定書への参加は極めて重要で、引き続きアメリ カに対する働きかけを続けていくことを伝えました。また、新しいプロンク議長ノートの内容は、吸収源や京都メカニズム、遵守制度、途上国問題など、日本に とって問題があると述べ、EUの柔軟性が重要だと主張しました。
（環境省 中央環境審議会 地球環境部会 国内制度小委員会第4回会合 参考資料2「気候変動に関する国際交渉をめぐる最近の動き」より抜粋）
