昨日、土地利用、土地利用変化と林業（いわゆる吸収源）のコンタクトグループで出されたアメリカ、カナダ、日本の議定書第3条4項に含む活動による吸収量を第1約束期間から算入するという提案に対し、他の国が反応を示しています。
EUは、もともと3条4項に含む活動を第1約束期間から算入対象にすること自体に反対しており、中国、マレーシア、ガンビア、AOSIS、ペルーなども EUと同じ立場をとっています。 ノルウェーも条件付きで反対と主張しており、アンブレラグループの中でも意見が別れているようです。
また、オーストラリアやニュージーランドは、第1約束期間からの算入については賛成していますが、対象にする活動や算入方法については意見が違っていま す。 この提案に関する議論は順調に進めば金曜日に行われる予定です。 それまでに水面下でどのような交渉が行われるか注目です。
さらに詳細にお知りになりたい方は、アースネゴシエーションブレティン/ENB（英語>PDF
)/(日本語>PDF)をご覧ください。
今日のプログラム
15:00 – 17:00 議定書の5条、7条、8条に関するガイドライン(排出量と吸収量のモニタリング、報告、審査)
15:00 – 17:00 技術移転
17:00 – 19:00 条約4．8項、4．9項、議定書3．14項(開発途上国への支援と補償問題)
17:00 – 19:00 政策と措置
20:00 – 22:00 遵守制度
ピックアップ -NGOの反応-
ピックアップ -NGOの反応-昨日報告したように世界の環境NGO「気候行動ネットワーク(CAN)」はこの提案に対し「今日の化石賞」を与えました。
また、気候ネットワーク 田浦健朗氏は、「日本政府はこの提案で京都議定書の6％削減目標のうち、吸収源で獲得予定分3.7％の全てを稼ごうとしている。この提案が通ると、アメリカ以外ほとんどの国で排出を増やせるようになってしまう。これでは京都議定書は事実上死んでしまう。ニュースレター「KIKO」にこの提案の分析を掲載し、日本政府にこの提案を撤回するよう働きかけていく。」と述べました。
