COP3以降、地球温暖化対策は進んでいるの？
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、大気中の二酸化炭素濃度を現状レベルで安定化するためには、直ちに、人間活動による二酸化炭素排出量を60％以上削減することが必要と警告してから10年がたちました。COP3で京都議定書が採択され、地球温暖化問題が解決にむかっていると思っている人も多いのではないかと思います。残念ながら実際は、未だに発効の目処すらたっておらず、対策もあまり進まない一方で、温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっています。
京都での約束は、世界の国々がはじめて法的義務のある具体的な削減目標に合意したという意味では、貴重な一歩といえます。しかし、京都議定書を発効させるためには、たくさんの課題が積み残されており、今なお議論が続いています。
何が議論されているの？
京都議定書には、具体的な削減数値目標のほかに、その目標を達成するための新たな制度や方法論が一緒に決められました。京都メカニズム、森林による二酸化炭素の固定（いわゆる吸収源）、目標を守ったかどうかを検証するしくみや守れなかった国への措置を検討する遵守制度などがそうです。しかし、京都議定書 にはこれらの新しい制度を運用するための細かいルールなどは決められていません。
COP6パート2に向けて
1998年11月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された第4回締約国会議（COP4）では、京都メカニズムなど6つの検討項目のルールを第6回締約国会議（COP6）までにまとめ、合意することを目指す「ブエノスアイレス行動計画」が採択されました。
京都議定書を一日も早く発効させ、確実にこの削減目標を達成することが地球温暖化を防止する第一歩です。残念ながらCOP6では、合意が至りませんでしたが、次のCOP6パート2では何としても京都議定書を実施するためのルールを決めなければなりません。同時にCOP3の議長国として議定書をまとめた日本も、市民・NGO、自治体、産業界が一緒になってこの問題を考え、地球温暖化防止活動を着実に進めていくことが求められています。温暖化は待ってはくれません。ひとつひとつの活動が複雑な交渉を後押しし、世界の国々が協力して効果的な早期対策をとることにつながっていくのです。
