「ウェビナー 日本における2028年建築物LCA義務化に向けて：制度は実務をどう変えるか（フランス編）」開催のご案内

日本でも2028年度を目途に、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス排出量の算定・開示を求める制度が、延床面積5,000m2以上の建築物を対象に導入されます（以下、LCA：ライフサイクルアセスメント）。制度の詳細については今後も議論が続く見込みですが、発注者、設計者、施工者、建材メーカーなど、建築に関わる幅広い主体にとって、実務面での準備が不可欠です。

本連続ウェビナーでは、海外の先進事例を通じて、建築物LCA制度が、届出や報告業務にとどまらず、設計プロセス、建材市場、さらには不動産・建設分野の意思決定をどのように変えていくのか、日本での2028年制度導入を見据え、実務者が今から備えるべき課題と機会について考えます。（全3回予定：フランス編、英国編、米国編）

第1回 　制度から設計実務へ：フランス建築物LCA「RE2020」から学ぶ

フランスでは、2022年から段階的に施行されている環境規制「RE2020」において、建築物の運用時エネルギー性能に加え、建設から解体までを対象としたライフサイクル炭素評価が導入されました。これにより、建築物LCAは単なる報告手段にとどまらず、設計方針や建材選定、さらには事業判断にも影響を及ぼす重要なプロセスと位置づけられるようになりました。

講演者に建築物LCA、エンボディドカーボン、サーキュラーエコノミーの専門家であるラエリア・ヴォロー氏をお招きし、RE2020導入後に設計実務や市場がどのように変化したのかを概観、それに伴い設計者、発注者、建材メーカーがどのように制度に対応してきたのかについてもご紹介いただきます。

【日時】2026年7月7日（火）14:30～15:30
【形式】Zoomウェビナー（参加無料・要事前登録）
【主催】公益財団法人 自然エネルギー財団
※日英同時通訳あり

【プログラム・登壇者紹介】
講演：ラエリア・ヴォロー　Lab V 創設者・代表
モデレーター：岡田 早代　自然エネルギー財団 上級研究員

ラエリア・ヴォロー（Laélia Vaulot）
Lab V 創設者・代表
環境戦略コンサルティング会社 Lab V の創設者であり、建築物LCA、エンボディドカーボン、サーキュラーエコノミーの専門家。パリと東京を拠点に、不動産投資家・デベロッパー・設計チームに対し、フランスのRE2020制度の実務経験を活かしながら、低炭素建築政策や建築分野の脱炭素化に関する助言を行う。