第21回締約国会議(COP21)

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第21回締約国会議(COP21)

気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、
京都議定書第11回締約国会議(CMP11)開催

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会議(CMP11)が開催されます。

今回の会議は、京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みが、すべての国の合意のもとにどのようにつくられていくかがポイントとなります。

昨年ペルー・リマで開かれたCOP20では、COP21に十分先立って提出を招請されている約束草案を提出する際に示す情報の内容等を定めるCOP決定(「気候行動のためのリマ声明」(Lima Call for Climate Action))が採択されました。COP21での合意に向けて、各国は新たな枠組みに対する約束草案(INDC:Intended Nationally Determined Contributions)を国連気候変動枠組条約事務局に提出しています。各国の提出するINDCが、合意のカギを握っているといえます。

 

図「各国の削減目標(国連気候変動枠組条約事務局に提出された約束草案より抜粋)」
各国の削減目標(国連気候変動枠組条約事務局に提出された約束草案より抜粋)

(クリックすると大きく表示されます。)

さらに他の国の削減目標について知りたい方は、下記条約事務局のウェブサイトをごらんください。
INDCs as communicated by Parties(英文)
http://www4.unfccc.int/submissions/indc/Submission%20Pages/submissions.aspx

日本は2030年度に2013年比で温室効果ガスを26%削減する約束草案を提出しています。なかでも、私たちの暮らしに関係する家庭部門CO2については約40%の削減目標を掲げています。

2020年以降の枠組み「パリ合意」に向けて、どのような議論が行われるのでしょうか。

関係リンク

JCCCAによる会議レポート

今回のCOP21でのレポートは、当センターのセンター長、長谷川 公一と、国立環境研究所 社会環境システム研究センター 久保田 泉氏からの寄稿をアップしています。

長谷川 公一(全国地球温暖化防止活動推進センター長)からのレポート
 
久保田 泉さん(国立環境研究所 社会環境システム研究センター)からのレポート

丸川珠代環境大臣 COP21ステートメント

開催結果に関して

COP21~注目ポイントと課題

COP21の注目ポイントは、すべての国が合意できる、2020年以降の新たな国際的枠組みができるか、という点です。日本は、国際社会の変化を踏まえ、全ての国が参加する公平かつ実効的な新たな国際枠組みの合意に向けて、積極的に国際交渉に参加していくことが必要になるのです。

開催される会議

  • 気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)
    Twenty-first session of the Conference of the Parties(COP)
  • 京都議定書第11回締約国会議(CMP11)
    Eleventh session of the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol(CMP)
  • 科学的、技術的な助言に関する第43回補助機関会合(SBSTA43)
    Forty-third session of the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice(SBSTA)
  • 実施に関する第43回補助機関会合(SBI43)
    Forty-third session of the Subsidiary Body for Implementation (SBI)
  • 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会 第2セッション
    Second session of the Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action (seventh part)(ADP)
  • 会議スケジュール
    UNFCCC事務局発表 Schedule of Meetings(英文)
    http://unfccc.int/meetings/paris_nov_2015/meeting/8926/php/view/schedule.php

気候変動枠組条約とは

国連のもと、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。締約国数は、2015年7月現在、195か国・機関。「気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC:United Nations Framework Convention on Climate Change)」として1994年3月に発効したもの。温室効果ガスの排出・吸収の目録(インベントリ)、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務とし、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくために、同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されています。

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