第18回締約国会議(COP18)

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第18回締約国会議(COP18)

 

気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)
京都議定書第8回締約国会議(CMP8)開催

2012年11月26日から12月7日まで、カタール・ドーハで、気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)、京都議定書第8回締約国会議(CMP8)が開催されます。

今回の会議では、2008~2012年度の京都議定書の「第1約束期間」が今年末で終わるため、来年から始まる京都議定書の「第2約束期間」に参加する国の排出量削減目標や、議定書に参加していない米国や中国も含め、2020年以降にスタートさせる新たな枠組みについて議論します。「2015年の新しい法的枠組みに関する合意」に向け,交渉の基礎的なアレンジメントを整えたとの明確なメッセージをどのように世界に発信するかの議論が行われます。

■国連気候変動枠組条約事務局 COP18公式サイト(英文)
■カタール・ドーハ COP18公式サイト(英文)

JCCCAによる会議レポート

今回のCOP18でのレポートは、国立環境研究所 社会環境システム研究センター 久保田 泉氏からの寄稿をアップしています。

COP18~注目ポイントと議題

多くの国から、各国の排出削減の取組を一層野心的なものにする必要性が指摘され、各国のベストプラクティスを共有し、各国がそれぞれの状況に応じた取組を積極的に進めるべきであるとの認識の共有が深まるかが注目されます。
また、国連気候変動枠組条約の外で行われている様々なイニシアティブを総動員して、緩和努力を最大化することの重要性について共通認識になるかも注目されます。
我が国からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入や地球温暖化対策のための税の創設、再生可能エネルギーや省エネの拡大等の国内の取組を紹介するとともに、東アジア低炭素成長パートナーシップ対話の開催や二国間オフセット・クレジット制度の推進等の国際的な取組をアピールし、議論をリードできるかが問われています。
また、日本は第2約束期間への不参加を表明したため第2約束期間の削減義務は負いませんが、2009年当時の鳩山由紀夫首相が国連で表明した「2020年までに1990年比で25%削減を目指す」が国際公約となっています。日本政府は、東日本大震災の影響を受けてエネルギー・環境戦略の見直しをしていますが、この目標を維持する方向で検討が進められています。

★さらに詳細はこちら
外務省ウェブサイト国連気候変動枠組条約第18回締約国会議
閣僚級非公式準備会合(プレCOP)


★昨年の第17回締約国会議(COP17・COP/MOP7)レポート様子はこちら

開催される会議

※カタール国際コンベンションセンターで開催されます。

  • 気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)
    The 18th Conference of the Parties(COP18)
  • 京都議定書第8回締約国会議CMP(COP/MOP)
    The 8th Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties to the Kyoto Protocol (CMP)
  • 実施に関する第37回補助機関会合(SBI37)
    The 37th session of the Subsidiary Body for Implementation (SBI)
  • 科学的、技術的な助言に関する第35回補助機関会合(SBSTA37)
    The 37th session of the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice (SBSTA)
  • 京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第17-2回会合
    The second part of the seventeenth session of the Ad hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol (AWG-KP 17-2)
  • 条約の下での長期的協力行動のための特別作業部会
    The second part of the fifteenth session of the Ad hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention (AWG-LCA 15-2)
  • 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム第1回作業部会
    First session of the Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action(second part)(ADP 1-2)

会議スケジュール

気候変動枠組み条約とは

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。1994年3月に発効。温室効果ガスの排出・吸収の目録(インベントリ)、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としている。 

京都議定書とは

気候変動枠組条約には先進国の努力目標が記載されていましたが、法的拘束力のある削減義務はありませんでした。その後の交渉で、1997年12月に京都で開催された第3回締約国会議(COP3)において、法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採択され、2005年2月16日に発効。
2008年から2012年までの期間中に、温室効果ガス6種の合計排出量を、1990年に比べて少なくとも5%削減すること、また日本は6%の削減を目的と定めました。

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