第17回締約国会議(COP17)

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第17回締約国会議(COP17)

気候変動枠組条約第17回締約国会合(COP17)、
京都議定書第7回締約国会議(CMP7)開催

2011年11月28日から12月9日まで、南アフリカ・ダーバンで、気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)、京都議定書第7回締約国会議(CMP7)が開催されます。

今回の会議では、京都議定書の約束期間が切れる2013年以降の枠組みを決める具体的な議論が求められています。昨年メキシコで行われたCOP16では、京都議定書の延長を求める新興国の主張と、現行の議定書には参加していないアメリカや中国など、全ての国に削減義務を求める考え方とが真っ向から対立し、この議論は先延ばしになった形になっています。

日本では東日本大震災を受け、エネルギー政策に対する見直しがされる中で、どのような形で温室効果ガスを削減していくのか、世界に向けて発信していかなければなりません。また、低炭素な社会づくりは、国レベルでの取り組みと同時に世界全体での温室効果ガスの排出削減を目指す必要があります。

実現に向けて、どのような話し合いがなされるか世界中の注目が集まります。

JCCCAによる会議レポート

今回のCOP17でのレポートは、国立環境研究所 社会環境システム研究センター 久保田 泉氏と、宮城県地球温暖化防止活動推進センター(ストップ温暖化センターみやぎ)運営委員 佐藤 剛 氏、スタッフ 江刺家 由美子氏からの寄稿をアップしています。

【☆】…久保田 泉 氏からの寄稿
【★】…宮城県地球温暖化防止活動推進センターからの寄稿

※もっと読みたい!という方
宮城県地球温暖化防止活動推進センターのCOP17ブログはこちらからどうぞ!
http://blog.canpan.info/stopgwm/category_9/

 

COP17~注目ポイントと議題

COP17では、バランスの取れた公平かつ信頼性のある成果を目指し、カンクンで合意された事項を着実に実施することが具体的な成果になるでしょう。また、気候変動の枠組みに関する議論においては、ルールに則った多国間の仕組みを維持することの重要性がと将来の包括的な枠組みと京都議定書の双方についての進展が必要になります。(外務省ホームページより)

【COP17における日本の提案】
・カンクンで合意した事項を将来の枠組みの基礎とすること。
・包括的な枠組みができるまでの間も全ての主要国が目標等を掲げて排出削減努力をすること。
・カンクン合意に基づく国際的MRV(測定・報告・検証)の実施に必要な事項について合意すること。
・京都議定書の一部の要素は改善を加え今後も活用すべきことを念頭に、2013年以降もルールに則った枠組みを維持すること。
・カンクン合意に位置づけられた2013/2015レビューを踏まえつつ、新たな枠組み構築のための国際的議論を行い、合意すること。
・技術、例えば二国間メカニズムなどの新たな市場メカニズム及び途上国への資金支援の総動員が必要であること。

★さらに詳細はこちら
外務省ウェブサイト国連気候変動枠組条約第17回締約国会議
閣僚級非公式準備会合(プレCOP)


★昨年の第16回締約国会議(COP16・COP/MOP6)の様子はこちら

開催される会議

※国際コンベンションセンター (ICC)およびダーバンエキシビションセンター(DEC)で開催されます。

  • 気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)
    The 17th Conference of the Parties(COP17)
  • 京都議定書第7回締約国会議(COP/MOP7)
    The 7th Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties to the Kyoto Protocol (CMP)
  • 科学的、技術的な助言に関する第35回補助機関会合(SBSTA35)
    The 35th session of the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice (SBSTA)
  • 実施に関する第35回補助機関会合(SBI35)
    The 35th session of the Subsidiary Body for Implementation (SBI)
  • 京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第15回特別作業部会
    The Ad Hoc Working Group on Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol(AWG-KP)
  • 条約の下での長期的協力行動に関するアドホックワーキンググループ
    The Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention (AWG-LCA.)

会議スケジュール

気候変動枠組み条約とは

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。1994年3月に発効。温室効果ガスの排出・吸収の目録(インベントリ)、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としている。 

京都議定書とは

気候変動枠組条約には先進国の努力目標が記載されていましたが、法的拘束力のある削減義務はありませんでした。その後の交渉で、1997年12月に京都で開催された第3回締約国会議(COP3)において、法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採択され、2005年2月16日に発効。
2008年から2012年までの期間中に、温室効果ガス6種の合計排出量を、1990年に比べて少なくとも5%削減すること、また日本は6%の削減を目的と定めました。

その他COP17関連情報

国連気候変動枠組み条約事務局 COP17公式サイト(英文)

南アフリカ COP17公式サイト(英文)

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