地域のコンソーシアムによる地球温暖化防止活動(平成23年度)

鳥取県電動アシスト自転車推進による二酸化炭素削減事業

鳥取県電動アシスト自転車推進コンソーシアム

主な取組分野 交通
主な取組対象 モデル地区
 
1. コンソーシアムで行う事業の目的と概要
【目的】
本事業は、地域で活動するNPO等が共同で自家用車に代わる自転車の利用を促進することにより、二酸化炭素の排出抑制及び地域の活性化を図ることを目的とする。
【概要】
鳥取市津ノ井地区及び若葉台地区において上記目的を達成するとともに、県内各地で自家用車に代わる自転車利用を推進するためのモデル地区を目指して事業を行う。
2. コンソーシアム幹事団体
名称 鳥取県電動アシスト自転車推進コンソーシアム
代表者 岡﨑 誠
所属団体名・役職名 NPO法人ECOフューチャーとっとり
(鳥取県地球温暖化防止活動推進センター) 理事長
URL http://ecoft.org/
3.コンソーシアム構成員
団体等の名称 事業実施責任者
氏名 役職名
NPO法人ECOフューチャーとっとり
(鳥取県地球温暖化防止活動推進センター)
岡﨑 誠 理事長
若葉台地区まちづくり協議会 中林 興太郎 会長
津ノ井小学校PTA地域部 三吉 三智子 地域部役員
津ノ井モータース 田中 光男 代表
鳥取環境大学地球環境を考える会 高橋 直子 部長
4.事業の全体像

鳥取県の自家用乗用車数は、1,820両/千世帯で全国13位(平成21年3月31日 鳥取県統計資料)、軽自動車は976.4両/千世帯(平成22年3月31日社団法人全国軽自動車協会連合会資料)で、全国1位の普及率である。この背景には、公共交通機関が発達していないこと、また鳥取県の女性の就業率が54.1%と全国第二位と高く、共働きの世帯がセカンドカーとして維持費の安い軽自動車を選択し、結果として軽自動車の普及率が高くなっていると推測されている。一方で、公共交通機関を利用する者も減少し、バス路線の廃止、便数の減等によりますます公共交通機関が利用しにくい状況となっている。
 2010年の鳥取県のCO2排出量(4,226千トン-CO2)の内、家庭の自動車によるCO2排出量(332千トン-CO2)が占める割合は38.9%となっており、家庭におけるCO2排出量の削減は重要な課題となっている。
 このことから、主に鳥取県東部のベッドタウンであり、また鳥取環境大学の学生が多く住む若葉台地区、津ノ井地区をモデル地区として、自家用車の利用に代わる自転車を利用することにより、CO2削減を図ろうとするものである。なお、この地区は坂道が多く、自転車による通勤が嫌われることもあり、電動アシスト自転車を利用することにより自転車利用の促進を図ろうとするものである。

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