地域のコンソーシアムによる地球温暖化防止活動(平成23年度)

滋賀県電動アシスト自転車推進によるCO2削減事業

滋賀県電動アシスト自転車推進コンソーシアム

主な取組分野 交通
主な取組対象 事業所
 
1. コンソーシアムで行う事業の目的と概要
【目的】
行政(県・市)やNPOとの連携、情報交換を深め合うことを通じて電動アシスト自転車の貸出を行い、二酸化炭素排出抑制の効果測定、考察を行う中で、現在のマイカー中心の交通体系等についても考察し、人と自然にやさしい低炭素社会への転換を図ることを目的とする。
【概要】
特に県を挙げて取組の推進が継続的に行えるよう、行政や、NPOとの連携、情報交換を深め合うことを通じ、推進を図る。上記の目的達成のため、NPOや行政を構成員としたコンソーシアムを立ち上げ、連携を図りながら滋賀県下で電動アシスト自転車の貸出推進を通じて、その効果測定・評価を行う中で、自転車利用の促進による二酸化炭素抑制に繋げ、その継続的発展を図る。
2. コンソーシアム幹事団体
名称 滋賀県電動アシスト自転車推進コンソーシアム
代表者 力石 伸夫
所属団体名・役職名 財団法人 淡海環境保全財団
(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)
理事長
URL http://www.ohmi.or.jp/ondanka/
3.コンソーシアム構成員
団体等の名称 事業実施責任者
氏名 役職名
NPO法人五環生活  - -
滋賀県地球温暖化防止活動推進員省エネ診断員グループ - -
NPO団体滋賀グリーン購入ネットワーク - -
滋賀県草津市役所市民環境部環境課 - -
滋賀県守山市役所環境政策課 - -
滋賀県温暖化対策課(滋賀県庁内) - -
滋賀県交通政策課(滋賀県庁内) - -
4.事業の全体像

滋賀県や草津市は、2030年までに県下のCO2排出量を50%削減する目標のため、自転車や電動アシスト自転車を大切な役割を担うものと考え、その構想の具体的な構築やその実施を草津市で行って来た。
県下の他の自治体でも同様の取り組みを行うための模索が始まっているが、滋賀県は今年度、自転車利用促進の事業を開始し、また草津市は事業を継続中であり、隣接する守山市は行政として関心が非常に高い。 このような状況を踏まえ、それぞれの事業が独自に単発的に行われるのではなく、県、地域の行政、企業、NPO団体を巻き込んで、お互いの情報、方法論、ノウハウを共有し意見交換を行い連携を図ることが重要と考える。
そのためには全体の核となるべきコンソーシアムを立ち上げることが必要であり、県全体のこととして取り組みを高めることにより、電動自転車利用によるCO2排出量削減を行いながら未来の交通体系と併せて低炭素社会の継続的な発展を模索していく。

○実施場所(主体)
財団法人 淡海環境保全財団
大津市、彦根市、守山市、草津市等の自治体及び県内参加企業と地域(参加企業は県内全域を対象とする)

○事業規模
電動アシスト自転車20台を県下のコンソーシアムのメンバーである自治体と県内の企業などの団体に貸し出す。 コンソーシアム内の連絡会議・勉強会を開催し、問題点等の点検や情報・意見交換を行う。
CO2排出量の削減の効果測定、評価を行い、電動自転車利用による低炭素社会を考察する。

○事業の具体的内容、方法
1) 貸出する電動アシスト自転車は参加対象者に合わせた3種類のタイプのものをレンタル業者に準備させ、20台導入する。
2) 貸出はコンソーシアムの構成団体を中心に行い、出来る限り通勤時の使用をお願いすることとし、業務使用の利用も行うこととした。
3) 記録は、通勤・出張後に使用者自らが備え付けの計測器を活用し距離等からCO2排出削減量を算出する。
4) 月毎のCO2排出抑制量を使用者(メンバーの自治体及び企業)が共有し把握することにより地球温暖化防止のためのCO2排出量の削減を実感し、その重要性について理解を深め、電動アシスト自転車利用促進による低炭素社会実現の方向性を示す。
5) 取り組み期間のCO2排出抑制量をとりまとめる。外部有識者により、効果測定とその評価を行う。

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