地域のコンソーシアムによる地球温暖化防止活動(平成23年度)

岡山県町内会、飲食店、オフィスビルの省エネ事業

省エネルギーコンソーシアムおかやま

主な取組分野 省エネLED
主な取組対象 モデル地区、家庭、事業所
 
1. コンソーシアムで行う事業の目的と概要
【目的】
地域のNPOが事業主体となるコンソーシアムを、岡山県地球温暖化防止活動推進センター(以下、岡山県センターという)・温暖化防止活動推進員・地域協議会・町内会・飲食店・企業等と連携して構築し、温室効果ガスの排出削減効果がより明確で、かつ地域の特色を活かした取組を実施により、主に民生・業務部門に対する有効な温室効果ガス削減に資することを目的とする。
【概要】
1. 町内会ぐるみで省エネに取り組む事業
2. 西川周辺の飲食店で省エネに取り組む事業
3. 企業のオフィスビルに対する省エネ事業
2. コンソーシアム幹事団体
名称 省エネルギーコンソーシアムおかやま
代表者 関谷 洋輔
所属団体名・役職名 財団法人岡山県環境保全事業団
(岡山県地球温暖化防止活動推進センター)
理事長
URL http://www.kankyo.or.jp/koueki/ondanka/
3.コンソーシアム構成員
団体等の名称 事業実施責任者
氏名 役職名
認定NPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会 廣本 悦子 会長
NPO法人タブララサ 河上 直美 理事長
NPO法人TEC.ECO再生機構 諏訪部 正 事務局長
おかやまエネルギーシフト協議会 堤 孝雄 協議会員
4.事業の全体像

1. 町内会ぐるみで省エネに取り組む事業
 地球温暖化防止及び省エネルギーの取組は、持続可能な社会づくりには避けて通れない問題である。一方、安全安心な暮らしを維持していくためには、町中の一定の明るさは必要不可欠である。
この事業では、県内の2カ所程度の町内会を対象とし、町内に設置されている街路灯および防犯灯のエコ化を推進する。また、町内の家庭を対象に省エネ意識の向上と実践を促進するため、町内会での省エネルギーの勉強会の開催や省エネ相談所の定期的な開設・運営により、各家庭に具体的な省エネのアドバイスを実施する。
このことにより、町内全体で、地球温暖化防止及び省エネルギーの取組がより一層推進され、また、町内の安全安心を確保しつつ、町内の電気代の節約まで補うことができるものである。これらの取組が、他の多くの町内会等へ広がることで、地域における地球温暖化防止活動がさらに活性化されることが期待される。

対象:瀬戸内市の町内会(世帯数 約360軒、防犯灯126基)
     赤磐市の町内会(世帯数 約388軒、防犯灯42基)

 本事業の実施主体である、認定NPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会は、市民共同発電所の設置や省エネ相談所など、家庭・業務部門の省エネ・創エネに精通するNPOであり、平成22年度に倉敷市内の町内会にて同様の事業を実施、削減効果の評価を行った実績がある。
2. 西川周辺の飲食店で省エネに取り組む事業
 西川とは、岡山市の中心部を北から南へ流れる西川用水のことであり、市街地の中心を流れる西川の水と水辺は、多くの関係者の努力により、美しい景観を生み出し、水に親しみ四季を通じて花や生き物にふれあうことが出来、人々に「うるおい」と「やすらぎ」をもたらす貴重な空間となっている。
この事業は、西川周辺に存在する飲食店を対象として、省エネ・創エネ分野で専門性のあるNPOが、個別相談や勉強会等を通じてアドバイスを行うことで、照明や空調のエコ化を推進する。 
また地域で環境と地域活性化をテーマとしたイベントを運営しているNPOと連携し、この事業の広報活動を通じて観光地としてのネームバリュー向上や地域活性化を図ることで、他の店舗や地域への水平展開効果を創出する。

対象:岡山市北区西川周辺の飲食店約60店舗を対象に募集し、20店舗に対して現状調査を実施、うち5店舗程度での省エネ実施を想定

本事業の実施主体は二つの団体を想定している。まず、認定NPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会は、市民共同発電所の設置や省エネ相談所など、家庭・業務部門の省エネ・創エネに精通するNPOであり、主に飲食店等に対して、省エネの相談、アドバイス、LED電球への交換工事の立会などを担当する。
 また、もう一つの事業主体であるNPO法人タブラ・ラサは、エコや地域活性化の視点から西川周辺での様々なイベントや、リユース食器レンタルなどの事業を行うNPOであり、事業の広報や参加店舗・企業の募集・営業を担当する。

3. 企業のオフィスビルに対する省エネ事業
 東日本大震災を機に、企業での省エネ、節電対策が近況の課題となっている。
この事業では、主に岡山市に本拠を置く地場産業を対象に、業務部門の省エネについて専門性を有しているNPOにより、電力使用状況のデータ化・みえる化や節電対策をリスト化し最適な手法の選定、運用と進捗管理等により、オフィスビルの節電を実施する。 この事業はモデル的な取り組みにより、グループ企業内や関連企業への広がりを期待するものである。
対象:岡山県内の中規模オフィスビルに入居している企業を対象に募集し、1社・ビル1棟について実施を想定

本事業の事業主体である、NPO法人TEC.ECO再生機構は、主に企業等への環境、エネルギー分野を始めとする幅広い分野で専門家、技術者派遣を行っている団体であり、主な担当業務としてオフィスの現状調査と分析、運用改善、機器導入に関する提案書作成、運用の進捗管理と結果取りまとめと評価を行う。

本コンソーシアムの幹事団体である、岡山県センターは、事業の実施についての直接・間接的な支援を行うとともに、環境省等関係団体との事務手続きを行う。

なお、これらの事業については、外部有識者として岡山大学副学長の阿部宏史教授に依頼し、事業計画の策定及び実施後の評価についてアドバイスをいただくこととする。

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