地域のコンソーシアムによる地球温暖化防止活動(平成23年度)

京都府低炭素型 食の好循環づくりプロジェクト

きょうと風土(フード)コンソーシアム

主な取組分野 バイオマス
主な取組対象 モデル地区、事業所
 
1. コンソーシアムで行う事業の目的と概要
【目的】
本事業は、地域で活動するNPO等が共同で「低炭素×循環型農業」と「食の地産地消」を推進することにより、二酸化炭素排出量の少ない「食の好循環」を作り出す。
【概要】
社員食堂や学校給食における地産地消を推進し、農産物・水産物の輸送によって排出されるCO2を削減する。また、農家等と連携して、トラクター等でバイオディーゼル燃料(以下、BDF)を使用することによりCO2排出量を削減する。
2. コンソーシアム幹事団体
名称 きょうと風土(フード)コンソーシアム
代表者 郡嶌 孝
所属団体名・役職名 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
理事長
URL http://www.kcfca.or.jp/
3.コンソーシアム構成員
団体等の名称 事業実施責任者
氏名 役職名
特定非営利活動法人エコネット丹後 味田 佳子 事務局長
京都グリーン購入ネットワーク 堀 孝弘 事務局長
京都府学校給食会 奥野 清人 事務局長
京都府立大学 宗田 好史 准教授
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都 原 強 事務局長
全国農業協同組合連合会京都府本部 山田 保 農産部部長
タケチャンファーム 野木 武 代表
特定非営利活動法人丹後の自然を守る会 蒲田 充弘 理事長
株式会社レボ・インターナショナル 上森 英孝 総務部庶務課次長
木津川市 長嶋リエ 学校給食センター課長補佐
京丹後市 後藤 正明 農林水産環境部環境バイオマス推進課課長
京都府 松田 克也 文化環境部地球温暖化対策課副課長
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
木原 浩貴 事務局長
4.事業の全体像

1. 社員食堂・学校給食におけるフード・マイレージCO2の削減
京都府内の社員食堂・学校給食等で府内産の農産物・水産物を使用することで、食品の輸送におけるCO2排出量を削減する。
2. バイオディーゼル燃料(以下BDF)による低炭素×循環型農業の試行的実施
農業者と連携し、トラクター等農業用機械でBDF燃料を使用する「低炭素×循環型農業」を試行して、農業におけるCO2排出量を削減する。
3. 取り組みによるCO2削減量の見える化
上記の取り組みを行いCO2排出量を算出し排出削減効果を実証するとともに、コンソーシアム構成員である団体や個人にわかりやすく提供することで低炭素社会実現のための素地を創り上げる。

○プロジェクト内容
1 BDF部会 BDF利用プロジェクト
・バイオディーゼル燃料(以下BDF)による低炭素×循環型農業の試行・農業生産者(50軒程度)がトラクター等農業機械でBDFを使用するよう促していく。給食センター等から廃食油を回収・BDF化し、食材配送車や農業機械に導入することで、地域の食農における廃食油の循環体制構築を目指す。(モデル地区に京丹後市他、京都市内の食堂関係団体など)
・農機具でのBDF利用に対する成果や問題点の検証を行う。
・「低炭素型農業×地産地消」で供給・流通の2面からCO2削減地元で生産された食材を学校給食や社員食堂で使用するようマッチングを行う。これらの取組で削減されるCO2量を数値化・見える化し、低炭素型食農のPRを推進する。

2-1 地産地消部会 食堂プロジェクト
・社員食堂で地産地消に取り組み、フードマイレージCO2を削減する。(目標食堂数:20件程度)。
・フード・マイレージにおけるCO2排出削減量を算出し、部会・学習会を開催するなかでCO2削減効果や問題点の検証を行い地産食材を増加するための方法等について検討等を行う。

2-2 地産地消部会 給食プロジェクト
・給食食材の京都府内産取扱い量を増やし、フード・マイレージCO2削減量を算出する。
・フード・マイレージにおけるCO2排出削減量を算出し、部会・学習会を開催するなかでCO2削減効果や問題点の検証を行い地産食材を増加するための方法等について検討等を行う。
・木津川市と京丹後市をモデル地区とし、計1万食以上で実施する。

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