地域のコンソーシアムによる地球温暖化防止活動(平成23年度)

茨城県東海村節電モデル地区プロジェクト

東海村節電モデル地区プロジェクト・コンソーシアム

主な取組分野 節電LED
主な取組対象 モデル地区、家庭
 
1. コンソーシアムで行う事業の目的と概要
【目的】
近年、地球温暖化問題は、その解決に向けて家庭・個人レベルでの取組・対策が重要となっている。また、3月11日の東日本大震災による影響で、今年度、東京電力管内では大幅な電力不足に見舞われるおそれがある。
そこで、NPO法人茨城県環境カウンセラー協会(以下「カウンセラー協会」という。)とNPO法人日立理科クラブ(以下「理科クラブ」という。)が中心となり、コンソーシアムを構築し、モデル地区を設置して、節電対策事業を実施し全県に発信する。これにより電力需要の抑制と二酸化炭素の排出削減を図り、地球温暖化対策の一層の促進に資することを目的とする。
【概要】
カウンセラー協会及び理科クラブは、茨城県地球温暖化防止活動推進センター(以下「温暖化センター」という。)を幹事団体として、県・東海村・東海村行政協力員連絡会・推進員・一般財団法人関東電気保安協会(以下「保安協会」という。)等とコンソーシアムを構築し、東海村内の家庭において節電に取り組む節電モデル地区を設定し、対策効果を行政を通じて広報し、水平展開を図るためのプロジェクトを実施する。
具体的には、東海村全域の31自治会から、当プロジェクトへの協力家庭をそれぞれ4世帯選出して、125世帯の家庭に節電タップ等の節電ツールを配付、モデル地区住民の年齢層・生活スタイル・地域特性に応じた節電対策メニューを提案し、夏季(7~9月)に実践活動に取り組んでもらう。カウンセラー協会等が、参加世帯の各月の電力使用量を検針票で確認し、節電の効果を昨年との比較で算出する。取り組み結果は、県・東海村を通じて非参加世帯や他市町村へも広報し、県民に節電の取り組みを呼びかけ、協力家庭に結果報告の提出を依頼し、その効果を確認する。
2. コンソーシアム幹事団体
名称 茨城県・東海村節電モデル地区プロジェクト・コンソーシアム
代表者 遠山 勤
所属団体名・役職名 社団法人茨城県公害防止協会
(茨城県地球温暖化防止活動推進センター)
会長
URL  
3.コンソーシアム構成員
団体等の名称 事業実施責任者
氏名 役職名
NPO法人 茨城県環境カウンセラー協会 北條 勝彦 理事長
NPO法人 日立理科クラブ 佐藤 一男 代表理事
東海村行政協力員連絡会(自治会長組織) 黒羽根 弘一 代表
地球温暖化防止活動推進員 安 節子 推進員
一般財団法人 関東電気保安協会 飯田 芳一 茨城事業本部長
東海村 河野 道則 環境政策課 環境政策推進室長
茨城県 高沢 信 環境政策課 地球温暖化対策室長
社団法人茨城県公害防止協会
(茨城県地球温暖化防止活動推進センター)
岸 倫男 専務理事
4.事業の全体像

1.事業内容
1) 東海村を通じて、31の自治会の各行政協力員(自治会長)に対して参加協力家庭を募る。
 (各自治会4世帯程度 計125世帯選出予定)
2) 参加世帯には、勉強会ののち、7~9月の3ヶ月間節電の実践活動に取り組んでもらう。
3) 参加世帯へ節電取組の働きかけを行う。
 a.両法人主催の勉強会で、「節電21」を基本とした電気需要の多い昼間のピークカットのための効果的な節電方法やツールの取り扱い等の説明を行う。
 b.保安協会を勉強会の講師とし、専門的かつ詳細な取組方法の説明を行う。
 c.参加世帯には、節電ツール(LED電球、節電タップ、ヨシズ)を配付し、活用してもらう。
  (LED電球、節電タップ、ヨシズの節電ツールの経費は、社団法人茨城県公害防止協会が負担する。)
 d.戸建て住宅で、定年後通年自宅で過ごす村民が多く、電力需要の多い昼間の時間帯に在宅していることが多いと考えられることから、両法人の担当者及び推進員が当該時間帯に順次参加家庭を訪問し、各家庭の状況に応じた節電対策を個別に指導する。
 e.東海村在住の推進員が、勉強会で地域性・住民層を考慮した内容の節電対策法を説明するとともに、期間中、同じ東海村村民としての立場から、経験を生かしたきめ細かなアドバイスを行う。
 f.実施期間においては、NPO法人による節電取組相談窓口を開設し、NPO法人・当温暖化センターのホームページ等で広く周知し、参加家庭及び節電取組を実施している家庭からの質問に対応できる体制を整える。参加家庭以外の相談者には、相談の後、実施した取組を節電対策チェックシートにて報告してもらう。
4) 参加世帯には期間中、東京電力より発行される毎月電気使用量のお知らせを提出して貰う。
5) 前年との比較やデータ整理、事業効果の算出等は検討委員会を設置・開催し、当温暖化センターが協力して両NPOが実施する。
6) 水平展開
 a.7月1ヶ月については、月初めと終りに両法人の担当者が、各世帯を回り、電力計を検針し、使用量を算出しとりまとめ、削減効果を県、村を通じてPRする。県においてはこの成果をもとに、県内他地区へもこの事業の実施を働きかける。また、県・東海村のホームページ等で成果を周知し、8~9月の節電を働きかけ、その後実施した取組を節電対策チェックシートにて報告してもらう。
 b.夏季の事業結果を県・東海村のホームページ及びチラシなどで周知し、県民に秋~冬季における節電を働きかけ、節電実績を報告してもらう。

2.コンソーシアム構成員の役割 事業を円滑に実施するために、各コンソーシアム構成団体は以下の役割を担う。
1) カウンセラー協会、日立理科クラブ 村民に対する事業説明会の開催、参加住民の節電対策チェックシートの配付、回収、データ整理、節電対策実施状況の確認、相談窓口の開設等。
2) 東海村行政協力員連絡会(自治会長) 参加世帯の募集、参加世帯との連絡調整等。
3) 茨城県地球温暖化防止活動推進員   協力世帯への節電に関するアドバイス。
4) 一般財団法人関東電気保安協会 勉強会における講師。節電対策のアドバイス。
5) 東海村 (7~9月参加) 各自治会及び参加世帯との連絡調整、本事業及び成果等の広報等。(人口37,534人・世帯数14,200世帯 *H23.4.1現在)
6) 茨城県 節電キャンペーンのモデル地区としてのPR、他市町村、他地区への展開及び秋~冬季の節電に係るPR、実施結果の広報。 (県人口2,960,263人・世帯数1,091,594世帯 *H23.4.1現在)
7) 温暖化センター   事業計画書作成、節電ツールの購入・提供・管理、事業の進行・管理等。

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