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平成19年度主体間連携モデル推進事業の採択事業発表

各主体の省エネ・代エネ対策を効果的に促進させ、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化防止を図るためには、需要サイドと供給サイドが連携した一体的な取組を推進することが重要です。  このため、環境省では他の地域での取組モデルとなるような、需要サイドと供給サイドの各主体が連携し、一体的な取組を進める成功事例を創出するため、平成17年度から「主体間連携モデル推進事業」を実施しています。

この度、環境省のホームページで、省エネ住宅と省エネ家電を対象とした平成19年度の採択事業31件が発表されました。
詳しくは環境省Webサイトをご覧ください。

また、「主体間連携モデル推進事業」の一環として制作した「省エネ住宅ファクトシート」「省エネ家電ファクトシート」や平成17〜18年度の採択事業の成果概要について、JCCCAのWEBサイトに掲載していますのでご覧ください。

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