第07回締約国会議(COP 7)

vol.7 COP7全体会合開催できず

朝から京都メカニズムと5条7条8条の非公式会議そして、遵守の草案グループが開催されました。事務レベルで合意されるもの、大臣たちが交渉して決着させるものを分ける作業が行われ、夕方に開催されるCOP7の全体会合で報告が行われる予定でした。
しかし、それぞれの会議で交渉が進まず、結局COP7全体会合は明日に延期となりました。7日から始まる予定の大臣級会合に向け、交渉は明日も続けられる予定です。

ピックアップ

京都議定書はビジネスチャンス 

京都議定書発効に賛同する企業が集まって作った「emission55」は、株式会社リコーに対して、温暖化防止に大きく貢献した個人や企業を表彰する 「e-ward」を授与しました。リコーが取り組んできたオフィス機器のエネルギー効率改善とエネルギーマネジメントにおける取り組みが評価され受賞が決 定しました。個人にはCOP6パート2を「ボン合意」に導いたとしてプロンクCOP6議長が選ばれました。
 リコーには、「Energy」、「Emission」、「Environment」、「Efficiency」、「Economy」の5つの「e」を表 す青い「e」をかたどったトロフィーが贈られました。(写真右)桜井正光社長の代わりに会場に駆けつけた谷達雄社会環境本部長は受賞のスピーチで、同社の環境への先進的な取り組みについて紹介し、企業としての地球温暖化に対する取り組みは将来世代への責任に基づくものであり、今後も企業活動にかかわる環境負荷を削減することに全力を注ぐつもりであることを述べました。
「emission55」を支持し、日本の企業へ参加を呼びかけてきたWWFジャパンの鮎川ゆりかさんは記者会見で、「地球温暖化対策に消極的といわれる日本の産業界ですが、環境問題に対して社会的責任を自覚し、先進的取り組みを行うことで世界的に評価されるような企業も存在している。今後もこのような取り組みに参加する日本の企業が増えることを期待している。」述べました。
「emission55」はEuropean Business Council for a Sustainable Energy Future(e5), アメリカのThe Business Council for Sustainable Energy(BCSE)といった貴重協議会が中心となって、京都議定書を2002年に発効させることを支持するはじまった取組です。現在、世界の151社の企業から成る企業や業界団体が参加しており、日本からはリコーをはじめ自然エネルギー関連企業などが参加しています。

このページのトップへ