第06回締約国会議(COP 6)

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vol.19 京都議定書を拒否したアメリカに非難が集中

アメリカは、ブッシュ新政権が誕生し、京都議定書に対する姿勢について見直す動きが出始めています。3月13日、気候変動問題に対する新政権の見解を尋ねる手紙を出した上院議員に宛てたブッシュ大統領の手紙には、「私は京都議定書に反対する。」と明記されていました。その後、環境保護庁のホイットマン長官、ホワイトハウスと国務省の報道官がブッシュ大統領の手紙の内容に沿った発言をしました。
シュレーダー独首相が訪米の際にブッシュ大統領を説得しようと試みましたが、ブッシュ大統領は強硬な立場を変えず、結局「ドイツは7月ボンで地球温暖化防止会議を開催するホスト国として、京都議定書の削減目標は、効果的に地球温暖化防止を行っていくうえで不可欠なものであることを強調したい。アメリカ合衆国は、多くの国が対象外になっており、それを遵守することでアメリカ経済に深刻な影響を与える京都議定書には反対である。」という対称的な意見を両論併記した声明をまとめるに終わりました。
この一連のアメリカの動きは2002年に京都議定書を発効させようとするいままでの条約交渉の流れに逆行するものとして、世界中に大きな波紋を広げています。
ブッシュ大統領がヘーゲル氏など4名の上院議員に宛てた手紙(2001.3.13)(英文)
アメリカ環境保護庁ホイットマン長官の温暖化対策に関する声明(2001.3.16)(英文)
ホワイトハウス報道官ブリーフィングの全文(2001.3.28)(英文)
米国務省報道官ブリーフィングの全文(2001.3.28)(英文)
ブッシュ米大統領とシュレーダー独首相の共同声明(2001.3.29)(英文)
ブッシュ大統領の会見(2001.3.29)(英文)

京都議定書が生まれた会議の議長をつとめた日本は京都議定書存続の危機感を表明し、森首相からブッシュ大統領に、アメリカの動きに対し憂慮を示し、京都議定書の重要性に対する理解を求め、その発効に向け7月の会議で日本を始めとする関係国との合意形成に積極的に参加することを求める内容の親書を送りました。また、市民団体はもちろんのこと、公明党、民主党、社会民主党、自由党の各代表も強い懸念を表す談話を発表しました。

* 日本政府

* その他(政党、民間団体など)

EUをはじめとする諸外国も日本と同じようにアメリカの強行な姿勢に対し、記者会見や声明で強い懸念を表明しています。EUの環境相バストロム欧州委員は、アメリカの姿勢に怒りと失望感を感じると発言、EUの議長国であるスウェーデンのラーション環境相も声明を発表し、「京都議定書はまだ生きており、どの国も死んだと宣言する権利は持っていない。」と強くアメリカを批判をしました。同じようにロシア、ベトナム、中国、キリバス、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、EU以外の国々もアメリカの今回の態度に懸念や失望感をそれぞれ表明しました。

* 欧州連合(EU)

* その他(国際機関・研究機関・市民団体などのコメント)

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