環境大臣表彰H20

平成20年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰受賞者

環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年度、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績を称えるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。
平成20年度は5つの部門に計36件が受賞しました。
受賞者名をクリックすると、それぞれの受賞者による活動紹介ページが閲覧できます。

1.技術開発・製品化部門

省エネ技術、新エネ技術、省エネ型製品(低公害車)、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する技術の開発やその製品化に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
アサヒビール株式会社
【煮沸システム「PIE煮沸法」】
ビール類を製造する過程の新たな取り組みとして、煮沸工程で発生するCO2排出量を約30%削減できる技術を開発した。
既に省エネが徹底しているビール製造工程で、さらに省エネ効果をもたらす技術開発として評価した。
ウシオライティング株式会社
【サンマ漁船用 省エネ集魚灯 U-BEAM・eco(ユウビーム・エコ)の開発・製品化】
従来の白熱灯に対して発光効率の高いメタルハライドランプを搭載した、サンマ漁船用省エネ集魚灯を開発した。
このランプは、従来の白熱灯と比べ、ランプ灯数を大幅に減らしながらも白熱灯以上の海中への光浸透力と明るさを確保できるため、サンマ漁における燃料費の約30~60%を占めるといわれる照明用燃料費を約1/7~1/10にまで低減することを可能とした。
株式会社竹中工務店
西日本旅客鉄道(株)

【ダンボールダクトの技術開発・製品化と普及活動】
空調給排気用ダクト素材として、ダンボールにアルミシートを併用することで、可燃性で湿気に弱いダンボールの弱点を克服し、断熱性が高い、軽い、加工しやすい、運搬しやすい、といった紙が持つ特長を最大限に引出した製品を開発した。
これは、再生紙が使えるメリットがあり、また、金属ダクトと比較して製造時のCO2排出量が多いグラスウールを使用していないこと、現地組立方式で材料運搬が格段に効率的なことにより、LCCO2の約70%の削減を実現した。
省エネ、環境負荷改善、省コスト、施工性の改善、リサイクル、分かりやすさ、普及性など様々な効果を認めることができる。
株式会社前川製作所
【省エネ型ノンフロン冷媒装置の開発】
冷凍装置用冷媒として使用されているフロンはモントリオール議定書に基づき2020年で製造中止となる。その代替として導入された代替フロンは、温暖化係数の非常に高い温室効果ガスであることが知られている。
本件は、アンモニアと炭酸ガスを冷媒とした「ノンフロン化」に取り組むとともに、高効率の省エネ型冷凍装置を開発した。
ソフトバンクIDC株式会社
【アジアン・フロンティア 設立プロジェクト】
インターネット上の情報処理量が急速に増加し、それを処理するデータセンター事業の拡大は、サーバーを運用するために必要とされる空調電力の増加を必要とする。
本件は、データセンター建設において、建築構造から空調効率の最適化、外気空調の利用などにより、消費電力の削減とCO2排出の削減に取り組んだ。
これまでデータセンターの省エネは計算機を対象として行われてきており、建物側の対応が期待されていた。本件技術開発は、この期待に対する回答の一つとして評価できる。
日本電気株式会社
【省電力サーバ Express5800/ECO CENTER】
企業や官庁のデータセンターに導入されているサーバ台数は多く、環境配慮型製品適用の効果も大きい。
本件は、省電力、省スペース、軽量化に重点を置いたサーバを開発。この結果従来のサーバに比べ、最大55%の省電力、50%の省スペース、58%の軽量化を実現した。
サーバの省エネ技術開発は日進月歩。毎年新たな試みが行われるといった厳しい競争環境下にあって効果的な技術開発に成功したことを評価した。
日立アプライアンス株式会社
【業務用パッケージエアコン「寒さ知らず」】
従来の空気を熱源としたヒートポンプ式空調機の暖房運転では、外気温が低下にしたがい暖房能力が低下してしまうため、寒冷地地区における普及の妨げになっていた。
本件は、高効率インバータ圧縮機を搭載し、かつ空調が必要な空間だけを運転できる室内機個別運転制御を整備し省電力化を図ると共に、液インジェクションサイクルや新型熱交換器を採用することで安定した暖房性能を実現できる電気式ヒートポンプ式パッケージエアコンを開発した。

2. 対策技術導入・普及部門

コジェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品(太陽光パネル等)、省エネ製品(低公害車)、省エネ型新交通システム、省エネ建築物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入やその普及啓発に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
かながわ電気自動車普及推進協議会
【電気自動車の普及推進】
自動車メーカー、電池メーカー、電力供給者、自動車の大手ユーザー、大学及び国・市町村が参加し「かながわ電気自動車普及推進協議会」を設置。
電気自動車(EV)の本格普及に向けて、(1)EVの更なる性能等の向上、(2)初期需要の創出、(3)充電インフラの整備、(4)県民意識の醸成、の4つの推進方策を進めた。この活動により、県・市町村は導入補助や税の軽減を、また電力供給等は充電インフラの整備等を始め、この結果、自動車メーカーはEVの市販を前倒し、早期に市場に投入することとなった。
この活動は、時代の流れに沿う試みであり、24機関が参加した地域での取組として評価した。
金沢市中央卸売市場
【卸売場省エネ推進活動の実践 ~おいしい生鮮食料品はCO2削減から~】
金沢市中央卸売市場開設以来使用してきた白熱灯を同一の明るさを確保しながら消費電力量の低減を図り、商品の見極めに支障のない照明器具を選定し、卸売場の照明器具を白熱灯(500W又は300W)1,644台を高出力型蛍光灯(32W×2灯) 1,653台に更新した。本館卸売場7,800平方メートル、第2卸売場4,760平方メートル、第3卸売場2,670平方メートルについて実施しCO2削減に貢献した。
株式会社滋賀銀行
【預金と融資を地球環境保全で結ぶ~未来の種から芽へ~】
定期預金の金額に応じ、滋賀銀行が費用を負担して温室効果ガス排出権を購入する「カーボンオフセット定期預金『未来の種』」」や、『未来の種』」による地球温暖化防止への思いが込められた預金を、環境配慮に先進的な事業者や、温室効果ガス削減への取り組みで必要とする資金に融資する「事業者向け環境配慮型融資『未来の芽』」など様々な環境対応型金融商品・サービスを開発・提供し、環境保全活動を支援。
金融機関の中で、積極的に環境問題に取り組んできた姿勢を評価した。
株式会社ひまわり
【事業活動から生じる環境への負荷低減活動】
軽油からバイオディーゼル燃料への転換事業、太陽光発電システムの導入、ガスヒートポンプエアコンからペレットストーブへの転換、雨水を利用するためのシステム導入などを実施。特にバイオディーゼル燃料への転換事業では地域において積極的に活動した。
地域の草の根運動的な活動を評価した。
株式会社吉野家
【LED看板及びガスコージェネレーションの導入】
2001年に吉野家全店でISO14001を認証取得以降環境負荷低減活動を続けており、さらに京都議定書の発効を受けて、2008年度から2010年度の3年間でCO2排出量を2007年度の既存店比で6%削減する環境目標に掲げた。その施策の2本柱として、「LED看板の導入」及び「ガスコージェネレーションの導入」を積極的に推進している。
競合の著しい外食産業チェーンの中で活発な取組を行っている点を評価。市民の近くにある業種の受賞により広く普及することを期待する。
キリンビール株式会社 福岡工場
【温暖化ガスの大幅削減と地域社会との共生を両立したグリーンファクトリーを目指した取り組み】
当福岡工場では、(1)バイオガス回収・有効利用、(2)省エネルギー設備導入、(3)発酵工程で発生する炭酸ガスの回収、再利用の促進、(4)工場全員参加の省エネルギー活動等により4年間で53%のCO2排出量削減を達成した他、地域との共生の取り組みとして、花園の開放、工場の環境負荷低減対策の見学ツアーの開催、水源保全のための植樹、清掃活動などで年間673千人の市民参加を得た。
自社での取り組みを活用した地域との共生活動を評価した。
巣鴨駅前商店街振興組合
【巣鴨駅前商店街ソーラーアーケード等整備事業】
巣鴨駅前商店街振興組合は、「人にやさしい、地球にやさしいまち」をアピールするため、既存の勾配アーケードにソーラーパネルを設置した。合わせて実施したユニバーサルデザインに配慮した歩道拡幅部分に、ソーラーシステムと連結した「人と地球にやさしい」まちのシンボルのモニュメント灯を設置し、とげぬき地蔵(高岩寺)などの参拝者をはじめとする数多くの来街者等に意義を伝えている。
生活協同組合連合会コープネット事業連合
【コープネットグループにおける省エネ対策実施とカーボンオフセットの取組について】
2004年度にはじめて温暖化防止自主行動計画を策定し、2007年度までは商品売上点数1点あたり、あるいは売上高1億円当りCO2排出量の削減を目標に新店、既存店舗、宅配センター、車両に対する対策を実施してきた。さらに第一約束期間を控えた2007年度に「総量管理」への切替えを提起し、第一約束期間の年平均CO2排出総量を2002年度比で1%削減することを組織決定。下記の対策を通じてエネルギー効率の改善とCO2排出総量の削減を進めた。
(1)宅配センター冷凍庫の週末制御器導入、(2)店舗ESCO事業導入、(3)「新店環境基準」に基づく省エネ型新店の出店、(4)ディーゼル車両のBDF化及びアイドリングストップ機器導入、(5)対策策定のための各種実験の実施、(6)2008年度以降は一層の省エネとカーボンオフセットによる「店舗使用エネルギー由来CO2排出量ゼロ」店舗出店。
奈良県水道局
【奈良県水道管理センター 小水力発電システム】
小水力発電は、水が自然に流れ落ちていく力を利用し、化石燃料を使用しないため、電気をつくる際に全く二酸化炭素を排出しないクリーンな発電システムである。 水道管理センター内の郡山調整池への流入管に設置した水車発電機によって、御所浄水場からの標高差を利用した小水力発電を行い、年間約670,000kWhの電力を送水ポンプに供給している。
山金工業株式会社森田工場
【CO2・VOC排出量削減活動】
クールビズ・ウォームビズの実践、昼休み等の消灯、アイドリングストップ、エコ通勤、トップランナー製品への買い換え、ヒートポンプ、高効率照明等の導入、グリーン購入、等々の活動により、年間300tのCO2削減と22tの温室効果ガス含有塗料の削減を行った。
また、工場から排出されるゴミの約80%をリサイクル原料として再利用可能としたり、協力会社・協力工場・運送会社等を一堂に集めて環境教育を実施するなど工場ぐるみの徹底した取り組みのモデル性を評価した。
有限責任事業組合佐久咲くひまわり
【太陽光発電メガソーラー事業】
大規模太陽光発電を地域に集中導入することにより、太陽光発電から供給されるクリーンな電力を利用する他、環境価値を新たに創出して地域内で共同利用・活用するなど発電事業にとどまらず地域産業振興や地域活性化・環境保全の意識向上につながる事業を展開した。
大規模太陽光発電を中心に多角的な運動を実施したことを評価した。

3.対策活動実践部門

地球温暖化防止に資するライフスタイルの実践活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践等に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
沖縄電力株式会社
【「残波しおさいの森」植樹活動】
自然とのふれあいの場としての森の創造及び地球温暖化防止対策の一環として緑化推進を図ることを目的とし、平成16年度から読谷村において住民との共同の植樹活動「残波しおさいの森」づくりに取り組んでいる。
地域のシンボル的活動を評価。今後も継続することが大切。
工藤建設株式会社
【地球温暖化防止活動の実践と啓蒙活動】
太陽光パネルの採用、雪氷冷熱による冷房の実施、雨水タンクによる節水、土木工事現場からでる『支障木』を利用した薪ストーブ、自然エネルギー利用商品の販売(クロスフロー形風車)による社外への低炭素化の実践、シンポジウムの開催などによる啓発活動の実施など会社全体で低炭素化活動を実施。
信州省エネパトロール隊
【無料省エネ診断によるCO2排出削減の実践活動】
地球温暖化対策として身近でかつ有効な手段としての省エネルギー対策を無料で行っている活動であり、エネルギー管理士や電気主任技術者などの省エネルギーの専門家による高い技術に裏付けされた隊員による診断がなされ、比較的費用のかからない現実的な提案がされている。継続性と実績もあり、また、受診した事業所から次回以降に隊員を派遣するという仕組みにより、新隊員の養成と活動の拡充が図られている点も評価できる。
有限責任中間法人
フロン回収推進産業協議会

【冷媒フロン回収推進活動】
冷凍空調機器の廃棄時等の冷媒フロンの回収率向上は、京都議定書目標達成計画の中でも重要な位置づけとなっており、「改正フロン回収破壊法」が昨年10月に施行され、行程管理等の新しい制度が導入された。
冷凍空調機器は広範、多様な業種に関係するため、フロン回収推進を効果的、効率的に実施していくための連携体制を構築し、工程管理票等書式の作成、普及啓発シールの作成、フロン回収に関する電話相談への対応等組織の連係機能を活用して全国的な普及と支援活動を行った。

4.環境教育・普及啓発部門

地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
愛媛県立松山工業高等学校 電子機械科
【"Eco Dream"「環境問題への新たな取り組みと挑戦」】
授業の「課題研究」等により地球的規模の環境問題解決への取り組みを実践している。一例として、生徒たちが廃棄処分となった部品を工夫してソーラーカーを作成、市内や近隣の小学校、公民館等を訪問したり、行政主催の各種イベントに参加し、子供たちに環境問題を啓発したり、ものづくりの取り組みを発信する活動「エコロジー出前授業」などを継続的に愛媛県下全域で企画・実践した。
高校生が小学生に出前授業を行なったり、工業高校の特性を授業に取り入れているユニークな取り組み。継続性と高校生としての内容の発展に期待する。
学校版環境ISO「さくらんぼ環境ISO」
【東根市学校版環境ISO「さくらんぼ環境ISO」】
「さくらんぼ環境ISO」は、山形県東根市が取得した環境ISOに基づき、市内すべての小中学校(13校)が参加して、自ら定めた環境方針と行動に応じた環境パフォーマンスの達成を図ることを目的としている。
取り組むプログラムは、省資源・省エネ・廃棄物の3項目からなる「共通メニュー」と学校の特色を生かした独自の環境活動からなる「特色メニュー」によって構成され、各校での取り組みを毎年11月に「実践交流会」として発表・交流しあい、継続的にレベルアップを図っている。
全市的な取り組みとして方針・目標を設定している、削減した経費を学校に半分還元している、各校の取り組みを「実践交流会」を通じて継続的なレベルアップを図っていること、5年以上の継続性は高く評価できる。
株式会社ナチュラルファームシティ農園ホテル
【農園ホテルにおける環境貢献 教育啓蒙活動】
ホテルの事業活動としてISO14001環境プログラムを推進する他、エコプラン宿泊(使い捨てアメニティーカット)、子どもISOチャレンジクラブ、環境体験学習プラン、などの宿泊プランや館内通路でのパネル展示など宿泊客対する環境教育活動を展開している。
香南市立野市小学校
【発信します!野市小学校の環境教育】
学校に設置されている太陽光発電などの地球温暖化防止のための施設を利用し、学校施設が環境教育の場の教材となり、学びの場となる「学校エコ改修環境教育」や学校と地域社会との双方向の連携・協力ができる「エネルギー環境教育」を実施している。特に野市小学校のエネルギー環境教育の取り組みに対して、地域社会や100を超える個人、団体(学校、地方公共団体、企業、各種団体)が専門的な知識を教える、活動の支援をするなどして児童の学習を支えている。また、児童も自らが学んだことを積極的に地域に発信して、学校と地域社会が連携して地球温暖化防止に取り組んでいる。この発信は家庭、地域に広がり、児童からのエネルギーや環境を考える啓発となっている。また、「エコクラブ」活動や「みどりの小道環境日記」にも取り組み、高い成果を上げている。
静清信用金庫
【静清信用金庫「STOP地球温暖化!」への取組み】
定期預金せいしん「STOP地球温暖化!」などの環境参加型商品(預金)、環境支援型商品(融資)の販売を通じ、地域金融機関の特徴を活かした啓発活動を実施している。同定期預金販売総額の0.01%相当額を「静岡県地球温暖化防止活動推進センター」へ寄付しているほか、全役職員を挙げて金庫としての温暖化防止活動にも取り組んでいる。
金融商品を通じての普及啓発や地域センターへの寄付はユニーク、信用金庫自身も「打ち水大作戦」「私のチャレンジ宣言」等に積極的に活動している。継続性に期待する。
竹重 勲
【省エネ・太陽光発電によるエコライフの推進】
氏は、平成12年度から地球温暖化防止活動推進員として自らの体験に基づき広く普及啓発活動を展開している。自身も阪神・淡路大震災を体験し、この体験に基づき、地震にも強く地球温暖化防止にも貢献する太陽光発電を設置し、この施設をベースにエコモニターの活用や夜間電力の活用など逐次ライフスタイルの転換を行い、CO2の大幅削減を実践している。
特定非営利活動法人 紀州えこなびと
【エコを視点にまちづくり】
「環境は自分たちだけでなくみんなで配慮すべきもの」「我慢ではなく楽しく取り組む」という考えのもと、学びと実践をセットにした様々な活動を展開している。
具体的には、知識習得やリーダー育成を目的とした『自然エネルギー学校』を開講、太陽光パネルで走る電気エコカー『太陽の恵ちゃん』や、『環境カルタ』を用いた体感型環境学習メニューの開発と実践に取り組み、積極的に地域社会に働きかけた。また、地域の様々な活動に参画し、ともに苦労しながら環境配慮の推進に努めている。
専門性を活かし、地域と連携して、市民共同発電所、自然エネルギー学校、エコカー、エコツアーなど多彩な取り組みを行っている。実績豊富であり、計画も関心を呼ぶ。
特定非営利法人 気象キャスターネットワーク
【小学校環境教育(地球環境と新エネルギー/地球温暖化とリサイクル】
気象キャスターネットワークのメンバーとシャープ社員が全国の小学校に出向いて4,5,6年生を対象に「地球温暖化問題」、「リサイクル/新エネルギー」について、わかりやすく実験を交えながら継続的に出前授業を行い、温暖化防止の普及啓発に貢献している。平成20年8月末現在、授業を受けた児童数53,000人、全国793校で実施した。
藤野 完二
【啓発活動「風呂敷でエコライフ」】
省エネやグリーンコンシューマ活動に取り組むとともに、イベントやセミナーにおいて、環境カウンセラーや環境パートナーとして、風呂敷などのユニークな素材を使い、多くの人に難しくなりがちな環境保全活動の啓発や環境教育を行った。また、中国放送(RCCラジオ)の定期番組「藤野完二のラジオでエコライフ」で多くの人に環境に優しい生活を呼びかけている。また、今年度より、岩国市地球温暖化対策地域協議会長として会員350人の先頭に立ち、地球温暖化防止活動を展開中である。
みのおアジェンダ21の会
【「箕面市地球環境保全行動計画」の普及・推進】
市民・事業者・行政が知恵を出し合い立案した箕面市地球環境保全行動計画を、地域の主体である市民と事業者の自らの手によって市内に広く普及し、推進して行くための活動を行っている。
市民と事業者が一体となって出前講座、講座への講師派遣、環境家計簿の普及、太陽光発電を利用した電動自転車の貸出などに取り組んでいること、8年間にわたる継続的な啓発活動は評価できる。
矢口 芳枝
【市民、行政、企業、教育機関等との連携による環境教育活動】
環境カウンセラーとして、またボランティアとして、長年、三重県をはじめ東海地域において地球温暖化防止を中心として環境教育活動に取組んでいる。また、三重県環境学習情報センターで環境学習推進員として指導者育成やプログラム企画立案実施、愛知・岐阜・三重などの環境教育のアドバイザーやコーディネーター・講師として関わり、環境に関する運営協議会にも委員として任命を受け参画している。更に環境教育関連のNPOの理事として、環境省などの事業運営の協力や、環境教育の研究・調査や事務局も担っている。
17年間にわたり地球温暖化防止活動に取り組んでいることを高く評価した。

5.国際貢献部門

地球温暖化防止に資する技術移転、海外での植林、京都メカニズムの実施あるいは実施に向けた活動等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。

受賞者 【活動名】 功 績
特定非営利法人沙漠緑化ナゴヤ
【中国の黄土高原における現地小学生との協働植樹活動】
沙漠化進行地域の住民とともに植樹をすることにより、地球緑化に取り組んでいる。
1998年から2008年までに10回にわたり中国の内モンゴル自治区の恩格貝沙漠や甘粛省蘭州市劉家峡及び青海省西寧市郊外の黄土高原に緑の協力隊を派遣し、計約6000本を植樹した。また、蘭州市及び西寧市での植樹は現地の小学校とタイアップして共植している。
更に、2006年から中国の小学生を日本に招待するホームステイ事業も実施している。
10年間にわたる草の根活動を評価したい。
特定非営利活動法人
日中環境保全友好植林実践会

【日中友好植林実践活動】
中国東北部において10年間にわたり、植林実践活動を実施し地球温暖化防止に貢献した。
1999年から2003年;中国黒竜江省饒河県 100ヘクタール 50万本植樹。
2004年から2005年;中国黒竜江省寧安市 40ヘクタール 150,000本。
2006年から2008年;中国遼寧省鞍山市 29.4ヘクタール 171,000本。

環境省の報道発表資料はこちら

このページのトップへ