関連団体リンク集 [条約,法律,公式文書]

The IPCC Data Distribution Centre: 気候変動に関する最新のデータ、研究結果を共有するホームページ。これまで観測された気候データや経済指数、世界中の研究者による今後の予測などを手に入れることができる。
環境省　今後の地球温暖化防止対策の在り方について: 中央環境審議会企画制作部会が1998年(平成9年)12月16日付けの「今後の地球温暖化防止対策の在り方について」の諮問を受け、まとめた中間答申。
気候変動に関する国際連合枠組条約: 1992年(平成4年)に5月9日、第5回気候変動に関する政府間交渉(INC5)でまとめられた温暖化防止に向けた国際的枠組み条約。
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結及び地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律: 2002年(平成14年)5月31日に「気候変動枠組条約の京都議定書の締結の国会承認を求める件」及び京都議定書の国内担保法である「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律
京都会議を受けた環境庁の当面の取扱方針: 京都議定書を受け、1998年(平成10年)1月12日に環境庁まとめた当面の政府全体の取組・調整の方針
京都議定書(英文）: (英文) FCCC/CP/1997/L.7/Add.1 1997年(平成9年)12月に京都で開催された第三回締約国会議(COP3)で採択。いわゆる先進国が6つの温室効果ガスを削減する数値目標と目標達成期間が合意された。
京都議定書の締結に向けた今後の方針: 1998年決定の地球温暖化対策推進大綱を見直し新たな大綱を策定し、今国会において京都議定書締結（批准）の承認と、これに必要な国内担保法の成立に万全を期すこと等を地球温暖化対
京都議定書の締結に向けての今後の取組について: COP7での京都議定書運用ルールの合意をうけ、2002年議定書批准に向けた準備を本格的に開始することを地球温暖化対策推進本部で決定。2001年11月発表。
京都議定書目標達成計画: 2月16日の京都議定書発効を受け、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、また2004年に行なった「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直しの成果
地球温暖化対策推進大綱: 1998年(平成10年)に決定した地球温暖化対策推進大綱を、地球温暖化対策推進本部が京都議定書締結のために見直し、まとめなおしたもの。2002年（平成14年）3月地温暖化対策推進本部決定
地球温暖化対策推進本部: 1997年12月19日日本が京都議定書を採択したのを受け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため内閣（首相官邸）に設置された。毎年、日本の温室効果ガス排出量を発表している。
地球温暖化対策に関する基本方針: 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき定められた政府の温暖化対策に関する基本方針。1999年(平成11年)4月9日に閣議決定された。
地球温暖化対策の推進に関する法律: 気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議(COP3)の経過を踏まえ、日本の地球温暖化対策に関する基本方針を定めた法律。
球温暖化防止行動計画: 1990年(平成2年)10月23日、地球環境保全に関する関係閣僚会議で、「当面の地球温暖化対策の検討について」(同年6月18日地球環境保全に関する関係閣僚会議申合せ)に基づき、定められた。
通商産業省　今後の地球温暖化防止対策の在り方について: 京都議定書を受け、1997年(平成9年)12月12日に通商産業省が省議決定した当面の政府全体の取組・調整の方針。
ブエノスアイレス行動計画(PDF): (英文)FCCC/CP/1998/16/Add.1 Decision 1/CP.4(P4) 1998年(平成10年)11月ブエノスアイレスで開催された第4回締約国会議(COP4)で採択された。
ベルリンマンデート(PDF): (英文) UNFCCC/CP/1995/7/Add.1 Decision 1/CP.1(P4〜P6) 1995年(平成7年)4月ベルリンで開催された気候変動枠組み条約第1回締約国会議(COP1)で採択。
ボン合意(英文)FCCC/CP/2001/L.7(PDF): COP4で採択されたブエノスアイレス行動計画に基づき、2001年(平成13年)7月ボンで開催された第6回締約国会議(COP6)再開会合で大臣が京都議定書を実施していくために必要な京都メカニズム
マラケシュ合意(PDF): COP4で採択されたブエノスアイレス行動計画に基づき、2001年(平成13年)11月マラケシュで開催された第7回締約国会議(COP7)で合意した京都議定書を実施していくために必要な京都メカニズム（PDF）

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