去る6月19日（日）、山口県の地球温暖化防止活動推進センターの依頼を受けて、同県の「地球となかよし県民運動」推進員委嘱式の記念講演会で推進員の皆さんにお話する機会があった。

　山口市には、昨年7月に同地で行われた都道府県地球温暖化防止活動推進センター連絡会の年次総会に出席のため、一泊二日の日程で出張した経緯もあり、今 回は日帰りのあわただしい日程ではあったが、吉田守男センター長をはじめ、何人かのセンター職員と旧交を温めることが出来た。また委嘱式に出席された県出 納長の滝井勇氏をはじめ県庁の環境担当幹部にもお目にかかり、最近の県政の様子などを伺った。
　山口県の地球温暖化防止活動推進センター（指定法人は山口県予防保健協会）は、平成13年に設立されて以来既に３年の経験を有しており、県行政当局との 協力もおおむね順調に進められているように伺っている。今回も推進員委嘱状の授与式は県の行事として行われたが、講演会の設営はセンターが中心になって担 当するなど、適宜事務分担体制が出来上っているようだ。
　現在県内に全国ニュースになるような重大な環境問題は起っておらず、新幹線新山口駅近くで見かけた「廃棄物処理施設建設反対」という立掲板も、現実に施設を作る話が持上がっている訳ではなく、将来の建設話を起させない為の地元住民の予防措置だという解説であった。
山口県全体として、人口は若干減少傾向にあるそうだが、道路はよく整備されており、交通渋滞も殆ど見かけなかった。（もっとも出張したのは日曜日だったので、ウィークデイは少し様子が異なるであろうか。）
　さて肝心の演説については、京都議定書が発効して間もない処であり、これからの日本経済にどんな影響があるかといった点に、県や推進員の方々も関心を持たれると考えたので、「地球温暖化と日本経済」を演題とした。
　上述のとおり山口県自身で持て余すような重大な環境問題は少ないが、地球温暖化については21世紀の全人類の課題として着実な県民運動を展開して頂くよ うに要望しておいた。なお山口県は韓国や中国と近接しており、海岸に他国から流れてきた（あるいは他国の船舶から投棄された）ゴミ類が漂着する例も多いと 聞いていたので、今後の対アジア交流（県・地方レベル）の中で、環境問題を取上げ必要な協力（情報の交換や技術協力など）を提案することも可能ではないか と示唆しておいた。
付記：新聞テレビの報道によれば7月3日の中国地方大雨で、山口県では柳井市、田布施町、周防大島町など県内各地で被害があった由。心からお見舞い申し上げると共に、早急な復旧をお祈りいたします。