日本は、世界全体の二酸化炭素排出量の約4.9％を排出しており、国別では、米国、中国、ロシアに次いで世界で4番目に多く二酸化炭素を排出しています(図1)。

京都議定書において、日本は第一次約束期間(2008年〜2013年)に基準年（1990年。HFCs,PFCs,SF6については1995年）から6％の削減を約束していますが、2004年度の温室効果ガス排出量は13億5,520万トンであり、1990年からは7.4％増となっています(図2)。

（注釈）
排出量の算定方法の見直しにより、2006年8月30日に発表された報告では、基準年の総排出量がそれ以前の算定より約600万トン増加しました。それに伴い、2003年度の総排出量発表時には2003年度の温室効果ガス排出量は、13億3900万トンで、基準年からは8.3％増と発表されていたのですが、2004年度には総排出量が減少したわけではありませんが、基準年からは約7.4％増と、前年より少ない数値になりました。

部門別の二酸化炭素排出量の推移を見ると、最も多く排出しているのは産業部門ですが、1990年以降の増減率では業務部門、家庭部門の増加率が特に高くなっており、近年増加傾向にあることがわかります(図3、図4)。

家庭からの二酸化炭素排出量は、世帯当たり年間5,600kg-CO2となります。 家庭からの温室効果ガス排出量とは、インベントリの家庭部門、運輸（旅客）部門の自家用乗用車(家計寄与分)、廃棄物（一般廃棄物）部門で計上された排出量、および水道からの排出量の合計となります。
家庭から排出される二酸化炭素のうち、照明や家電製品、自家用車が全体の60％以上を占めます。(図5)

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図1 世界の二酸化炭素排出量

図2 日本における京都議定書の対象となっている 温室効果ガス排出量の推移

図3 日本の部門別二酸化炭素排出量の推移 (1990〜2004年)

図4 日本の部門別二酸化炭素排出量　-各部門の間接排出量- (2004年)

図5 家庭からの二酸化炭素排出量 -世帯当たり・用途別内訳- (2004年)