平成13年11月、モロッコのマラケシュにおける気候変動枠組条約の第7回締約国会議において京都議定書の運用細目が合意されたことを受け、政府は平成14年5月の通常国会において気候変動枠組条約の京都議定書締結承認及び、京都議定書の国内対策を定めた地球温暖化防止推進法の改正案を提出し、5月31日に国会で可決成立しました。

これを受け、政府は6月4日に京都議定書の受諾について閣議決定し、同日、国連に受諾書を寄託しました。また、法律については6月7日に公布されました。

地球温暖化防止対策推進法では、主に次の点が改正され、京都議定書の目標達成に向けての施策が進められています。

• 京都議定書目標達成計画の策定
• 地球温暖化対策推進本部の設置
• 温室効果ガスの排出抑制のための施策
• 森林整備等による温室効果ガスの吸収源対策
• 京都メカニズムの活用のための国内制度のあり方の検討

さらに詳しい解説は、「国や地域の取組み」の中の「政府の取り組み」でご覧になれます。