産業界では、ISO14001取得、環境会計の導入、ゼロエミッションの実施、環境関連情報の開示などに対する関心が高まるなかで、地球温暖化問題に対しても各企業で積極的な対応がとられています。

(社)日本経済団体連合会では、1991年に発表した地球環境憲章のなかで温暖化問題に対する行動指針を示し、1997年には業種ごとの環境自主行動計画を公表しました。

早ければ早いほど効果は高い温暖化対策

日本におけるCO2排出量は、1990年から年々増加傾向にあり、2001年度のCO2排出量は、1990年比8.2％増えています。総排出量の5分の1は運輸部門で、1990年比で22.8%の高い増加を示しています。オフィスなどからのCO2排 出量も多く、総排出量の15.5%を占め、90年比で30.9%の増加となっています。製造、建設、鉱業などからの排出は、90年に比べ減少したものの、 総排出量の40%以上を占めています。運輸、オフィス、製造などそれぞれに合った効果的で多様な対策の実施が期待されています。

(社)日本経済団体連合会では、現在36業種が参加し自主行動計画を作っています。この内、産業・エネルギー転換部門の34業種（1990年度の日本における総排出量の約44.7%、産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量の約80.1%に相当）が、温暖化対策として、「2010年度にCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標を掲げ、その達成に向けて努力しています。2001年度は、1990年度比3.2％削減されました。また、個別にCO2排出量、CO2原単位、エネルギー消費量、エネルギー原単位などで各々2010年度の目標を掲げています。

産業部門およびエネルギー転換部門の34業種は以下の通り(50音順)：

板硝子協会、住宅生産団体連合会、情報通信ネットワーク産業協会・電子情報技術産業協会・日本電機工業会・ビジネス機械・情報システム産業協会、精糖工業会、製粉協会、石炭エネルギーセンター、石油連盟、石灰石鉱業協会、セメント協会、全国清涼飲料工業会、電気事業連合会、日本アルミニウム協会、日本衛生設備機器工業会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本建設業団体連合会・日本土木工業協会・建築業協会、日本鉱業協、日本工作機械工業会、日本ゴム工業会、日本産業機械工業会、日本産業車両協会、日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車部品工業会、日本伸銅協会、日本製紙連合会、日本製薬団体連合会・日本製薬工業協会、日本造船工業会・日本中小型造船工業会、日本鉄鋼連盟、日本鉄道車両工業会、日本電線工業会、日本乳業協会、日本ベアリン グ工業会、ビール酒造組合。

（出典：第5回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果）