COP3から4年経った2001年11月に開催された第7回締約国会議（COP7）で、ようやくボン合意の内容に沿って、京都メカニズム、吸収源、遵守制度、途上国問題を実施するしくみや詳細な運用ルールの最終案が確定しました（マラケシュ合意）。この合意の成立により、京都議定書は発効に向けて大きく前進しました。

（写真右：合意を喜ぶマイケルザミットクタヤール前条約事務局長とCOP7議長のエルヤズギ・モロッコ国土整備・都市計画・住宅・環境大臣）

COP7で確定した京都議定書の運用ルール最終案の概要

• 途上国問題

  新たに3つの基金、技術移転のための専門家グループの設置などが決められた。

• 京都メカニズム

  削減目標を達成するために、各国内で実施する対策に対して補完的にのみ利用できる。(定量的な制限は設けられていない)

• 森林吸収源

  森林管理、耕作地管理、牧草地管理、植生の回復の4つの活動を行って得られる吸収量も削減目標の達成に使えることが決まった。

• 遵守制度

  遵守委員会を設けることやその構成、削減義務の不遵守に対する具体的な措置を定めるなど遵守制度の基本的な枠組が合意された。
  不遵守に対する措置に法的拘束力をもたせるかどうかの決定は議定書発効後に開催される議定書の第1回締約国会合(COP/MOP1)に先送りされた。