2004年11月4日、ロシアが京都議定書を批准したことで、発効するための2つの要件を満たしました。2005年2月16日に京都議定書は発効しました。

京都議定書は、その第25条に定められている以下の2つの発効要件を満たした90日後に発効します。

議定書の発効要件

• (1)条約の締約国55カ国以上の締結
• (2)先進国の1990年CO2排出量の55％を占める先進国の締結

京都議定書　発効までの道のり

第1約束期間（2008年から2012年）の削減目標を確実に達成するためには、早期の発効が必要でした。1999年にドイツのボンで開催された第5回締約国会議（COP5）でドイツのシュレーダー首相をはじめ多くの国の大臣たちが、気候変動枠組条約の署名が始まった1992年6月にリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミットから10年目にあたるヨハネスブルグ・サミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議：WSSD）の開催期間中（2002年8月26日から9月4日まで）に京都議定書を発効させようと呼びかけました。

その後、1990年の排出量第１位のアメリカが京都議定書交渉を離脱したことで、オーストラリアも京都議定書を締結しないと表明し、第2の発効条件を満たすことが難しくなりました。

しかし、EU加盟15カ国とEC（欧州委員会）が5月30日に、日本が6月4日に京都議定書を締結しました。そして、2004年11月4日、ロシアが京都議定書を批准をしたことをうけ、2005年2月16日に京都議定書は発効しました。

その後、オーストラリアも2007年12月に京都議定書を批准したことを宣言しました（締結日は2008年3月）。これによって先進国（附属書国）のうち、京都議定書を批准していないのはアメリカ合衆国だけになりました。

2007年12月12日現在、176の国と１つの地域（EEC）が京都議定書を批准しています。附属書国の排出割合は63.7%になります。
*京都議定書の署名国と締結国の一覧はこちら（UNFCCCウェブサイト（英語）、環境省ウェブサイト）

京都議定書は、地球温暖化に関する唯一の国際的な枠組みであり、長く続く温暖化対策の第１歩にすぎません。私たちは、京都議定書を足がかりに、本格的な脱温暖化社会を実現しかなければなりません。