| 森林と生活に関する世論調査結果の発表 |
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| 2004/03/01 Monday 00:00:00 JST | |
| 内閣府は2003年12月に全国の20歳以上3000人を対象とした「森林と生活に関する世論調査」の結果を発表しました。この調査の中で、地球環境問題と森林について政府が取組むべき方策についての問いがあり、今後、地球温暖化防止対策を進めていくうえで、誰が主体となって積極的に森林の整備を進めるべきだと思うかとの問いに66.9％の人が「国際的な約束であるから、国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進めるべき」だと回答しました。また、地球温暖化防止対策として、これまで以上に森林整備を推進していくために必要となる費用に対する負担はどうあるべきかとの問いに40.5％の人が「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担する」を挙げ、39.7％の人が「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げています。(内閣府発表資料) |
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