| OECD、日本は条約の約束達成できずと結論 |
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| 2002/01/15 Tuesday 00:00:00 JST | |
| 1月9日から3日間OECD環境政策委員会・環境保全成果ワーキングパーティーの第21回会合がパリで開催され、9年ぶりに日本の環境政策の取組状況を審査した環境保全成果審査報告書がまとめられました。 最終日には、大気、水、廃棄物、温暖化対策等個別分野での指摘とそれらに対する合計60項目の勧告をまとめた報告書の結論部分にあたる「結論及び勧告」が発表されました（報告書本体は5月以降公表予定）。その中で、日本は気候変動枠組条約の批准及び地球温暖化防止行動計画の策定に際し表明した1990年レベルに安定化するという目標を達成できず、京都議定書の削減目標達成という視点からみても日本の実態は依然として厳しいと指摘がなされ、税・課徴金等の経済的手法の利用拡大を含むバランスのとれたポリシーミックスを組み込んだ国内制度の構築と時機を得た批准が勧告されています。(環境省記者発表資料) | |
| 最終更新日 ( 2006/06/20 Tuesday 16:26:58 JST ) |
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