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内閣府世論調査 温暖化防止への意識が高まる プリント
2001/09/29 Saturday 00:00:00 JST
9月29日に内閣府は、全国の成人男女5000人を対象に実施した「地球温暖化防止とライフスタイルに関する世論調査」の結果を発表しました。個人の日常生活レベルで地球温暖化防止に「取り組む」と答えた人が3年前の前回調査より約6ポイント増えて80・0%に、逆に「取り組むことは難しい」と答えた人は前回より約4ポイント減り11.4%となり温暖化防止に対する国民の意識が少し高まっていることが分かりました。また、京都議定書の内容をについては、「知っている」と答えたのは19.8%にすぎず、「知らない」は31.3%となっています。(内閣府発表資料)
 
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