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核家族化や高齢化で、96%の市町村でCO2排出量増 プリント
2005/03/09 Wednesday 00:00:00 JST
環境自治体会議所は、家庭やオフィスなどの民生部門の市町村別CO2排出量と将来予 測結果を発表しました。人口10万未満の中小市町村(全国自治体数の93%)が、CO2の 過半数を排出おり、2010年には核家族化や高齢化などで人口が減少する市町村が75% にも関わらず、96%の自治体の民生部門排出量が増加することがわかりました。最も 予測排出量が伸びるのは宮城県富谷町。以下、愛知県三好町、愛知県日進町、京都府 木津町の順で、人口増予測とほぼ一致しています。京都議定書の目標を達成するため には、人口10〜30万、30〜100万の中規模都市で、早急な温暖化対策の実行が必要と しています。
(環境自治体会議記者発表資料)
 
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