今日は、昨日に引き続き交渉グループがあちこちで行われ、午後からはSBSTAとSBIの本会議が行われ、これまでの作業状況が確認されました。

　SBSTA は、途中の中断をはさみ、真夜中まで審議が続きました。様々な議題がある中で、国際的な航空・船舶の移動で使われる石油についての議題などについてサウジアラビアが強行に反対し、結論が出せなかったため、長引いたのです。この問題については進展がまったくありませんでした。

　さて、今日のもう一つの話題として「2013年以降の枠組み」の議長案が発表されたことがあります。

★「2013年以降の枠組み」の議論に関する議長提案が出される

　モントリオール会議において、マラケシュ合意の決定と並んで大きなテーマとなっているのが、「2013年以降の枠組み」についてです。そのため、会議場では、「ポスト2012」、「ポスト京都」、「3.9」といった言葉が行き交っています。「3.9」というのは、京都議定書が2008〜201２年までの第一次約束期間の目標数値を定めていますが、その後については議定書第３条９項（3.9）で、「1回目の約束期間が満了する少なくとも７年前に当該約束の検討を開始する」（つまり、今年2005年までに検討を開始する）と規定されていることによります。

　今回の「2013年以降の枠組み」の議論は、枠組みの具体的な内容を決めるようというものではなく、(1)どの国が参加する形式とするか、(2)いつまでを話し合いの期限とするか、が主要な論点です。 　

　まず、(2)については、議定書を離脱したアメリカや今まだ削減義務のない途上国の参加が問題になってきます。

　まず、話し合いを条約交渉（COP）の場とすればアメリカが入ることになり、議定書交渉（COP/MOP）の場とすればアメリカは入らないことになります。アメリカは世界最大の排出国です。アメリカを入れるためにCOP/MOPではなくCOPのもとで議論することを主張しています。

　しかし一方で、京都議定書から離脱し、今回モントリオールで議論を進める気のないアメリカを巻き込もうとすると、その内容が大幅に後退するのではないかと環境NGOなどは指摘しています。

　さらに、途上国については、「G77＋中国」が議定書第３条９項のもとに次の約束期間でも先進国が義務を負うべきでCOP/MOP4 （2008年）でその結論を決定すべきと主張しているのに対して、EUや日本はこれに反対しています。先進国だけではなく途上国の参加が必要だと考えているためです。真っ向から意見が対立する中、先週来、交渉グループや非公式の協議が続けられています。 　

　そして本日６日、ディオン議長による条約の決議案のペーパーが出されました。議長提案は、

• (1)COPのもとに運営され、すべての締約国に開かれたワークショップを発足すること、
• (2)ファシリテーターは２名とし、
  • １名は先進国（附属書国）から、
  • もう１名は途上国（附属書国以外の国）からそれぞれ選出すること、
• (3)議論はCOP13（2007年12月）までに結論を出すこと、
• (4)その後の方向性について毎年報告すること、

などが盛り込まれています。 　

　「2013年以降の枠組み」については、閣僚級会合の交渉がはじまるぎりぎりまで水面下で調整が続けられます。それをうけて、明日から始まる閣僚級会合で大臣たちによりどのような形で決着がつけられるのか、大きな関心が集まっています。 

本日のデイリープログラム

＜会場外の様子＞

会議場前の広場で