| vol.2 森林による二酸化炭素の固定(いわゆる吸収源)の扱いが争点 |
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今年5月に発表された「土地利用、土地利用変化と林業に関するIPCC特別報告書」にある吸収源に関する科学的な見解をふまえ、第3条3項にある「直接的 かつ人為的」な「植林・再植林・森林減少」活動に関する吸収量と3条4項に含まれる追加的な活動とその吸収量のデータを各国が8月1日に提出しました。こ れをうけ、SB13ではCOP6にむけ本格的な吸収源の議論がはじまりました。 日本を含め多くの京都議定書の削減目標をもつ国は、削減目標の有効な達成手段として森林による吸収量を見込み、それぞれ対策を考えています。COP6で 決定される第3条3項にある「直接的かつ人為的」な「植林・再植林・森林減少」活動の定義、その活動による吸収量のカウント方法、3条4項に含まれる追加 的な活動の取り扱いによっては、自国における地球温暖化対策の大幅な見直しも必要となる可能性があります。また、クリーン開発メカニズム（CDM)や共同 実施（JI)で実施する事業に植林などの森林関連事業を含めるかどうかという議論も同時に進められています。 一方、開発途上国や環境NGOは、定義や決定によっては、石油・石炭などの化石燃料起源からの温室効果ガス排出削減対策を行わなくても京都議定書の削減目標を達成できる「抜け穴」になると懸念を示しています。 このように吸収源は、京都メカニズムなどほかの議論とも深くかかわっており、吸収源の扱いがどうなるかによって、京都議定書の性質や今後の温暖化対策のあり方が変わる極めて重要な問題です。SB13でどこまで議論を進められるかが課題です。 今日のプログラム (UNFCCC Daily Program)
ピックアップ-SB13での議論のベースとなっている文書-COP6でまとめる最終合意文書のもととなっている文書を紹介します。これらの文章をもとに議論が進められ、SB13開催中にも何度もまとめなおされ、最終的な文書がSB13の最後にまとめられます。
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