昨日、土地利用、土地利用変化と林業（いわゆる吸収源）のコンタクトグループで出されたアメリカ、カナダ、日本の議定書第3条4項に含む活動による吸収量を第1約束期間から算入するという提案に対し、他の国が反応を示しています。

　EUは、もともと3条4項に含む活動を第1約束期間から算入対象にすること自体に反対しており、中国、マレーシア、ガンビア、AOSIS、ペルーなども EUと同じ立場をとっています。 ノルウェーも条件付きで反対と主張しており、アンブレラグループの中でも意見が別れているようです。

　また、オーストラリアやニュージーランドは、第1約束期間からの算入については賛成していますが、対象にする活動や算入方法については意見が違っていま す。 　この提案に関する議論は順調に進めば金曜日に行われる予定です。 それまでに水面下でどのような交渉が行われるか注目です。

　さらに詳細にお知りになりたい方は、アースネゴシエーションブレティン/ENB（英語>PDF)/(日本語>PDF)をご覧ください。

今日のプログラム(UNFCCC Daily Program>PDF )

• 10:00 - 13:00　土地利用、土地利用変化と林業(いわゆる吸収源)
• 15:00 - 17:00　議定書の5条、7条、8条に関するガイドライン(排出量と吸収量のモニタリング、報告、審査)
• 15:00 - 17:00　技術移転
• 17:00 - 19:00　条約4．8項、4．9項、議定書3．14項(開発途上国への支援と補償問題)
• 17:00 - 19:00　政策と措置
• 20:00 - 22:00　遵守制度

ピックアップ　-NGOの反応 -

　昨日報告したように世界の環境NGO「気候行動ネットワーク(CAN)」はこの提案に対し「今日の化石賞」を与えました。

　また、気候ネットワーク　田浦健朗氏は、「日本政府はこの提案で京都議定書の6％削減目標のうち、吸収源で獲得予定分3.7％の全てを稼ごうとしている。この提案が通ると、アメリカ以外ほとんどの国で排出を増やせるようになってしまう。これでは京都議定書は事実上死んでしまう。ニュースレター「KIKO」にこの提案の分析を掲載し、日本政府にこの提案を撤回するよう働きかけていく。」と述べました。