| vol.21 交渉は波乱続き… |
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透明性の高い合意形成プロセスを求める途上国の強い要望により、当初考えられていた3つの分科会による会合が、別の会議形態に急遽変更となりました。午前 中にプロンクCOP6議長のもと開催された非公式閣僚会議全体会合で、各論点をいくつのグループ分け交渉するのかなど議論の進め方についてなかなかまとま りませんでした。結局、以下の4つのグループに別れて議論されることに落ち着きました。それぞれのグループには2つの国の閣僚が共同議長を務め、交渉をま とめることになりました。川口順子環境庁長官は京都メカニズムのグループで共同議長をブラジルの大臣と一緒に務めます。
まず今日は、各論点についてプロンクCOP6議長がまとめた交渉テキスト(プロンクペーパーとよばれる)をもとに非公式閣僚会議全体会合で意見交換が行われました。その後それぞれ共同議長のもと4つの論点グループに別れ、非公開で交渉が続けられました。 スタートが遅れた感が否めない中、各国譲らない交渉が続けられています。COP6は残りあと実質2日しか予定されていません。水面下の交渉が続けられているものの、先が読めない状態が続いています。 さらに詳細にお知りになりたい方は、アースネゴシエーションブレティン/ENB(英語>PDF)/(日本語>PDF)をご覧ください。 今日のプログラム(UNFCCC Daily Program>PDF)
ピックアップ − 吸収源に関する米・加・日共同提案の分析 −14日、アメリカ、カナダ、日本が議定書の第3条4項に含む活動ととして「森林管理」をあげ、2008年から2012年の第1約束期間から算入する提案を行いました。昨日、アメリカが非公式閣僚会議の全体会合で、この提案に関する具体的な数値を提示しました。(写真下)
全ての国が森林保全活動による吸収量を毎年2000万トン(炭素換算)まで算入でき、それを超える量については、3分の2割り引く(3分の1だけ算入する)という提案でした。 これについてEUが8月1日に各締約国が条約事務局に提出した吸収源に関するデータをもとに分析を行い2つのケースについて記者発表をしました。 提案された数値をもとに計算した場合、先進国(附属書B締約国)全体で1990年比で5.8%吸収量の算入ができ、日本は3.4%、アメリカは6.7%、カナダは5.5%を吸収量として算入できる結果となっています。 また、割引率を90%に設定する(10%だけ算入する)と、先進国(附属書B締約国)全体で1990年比で3.5%の吸収量の算入ができ、日本は3.4%、アメリカは4.3%、カナダは7.2%を吸収量として算入できる結果となっています。 WWFや地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)でも同じような試算を行い発表しています。 |
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