京都議定書とは

1994年に発効した気候変動枠組条約では、先進国について1990年代末までに1990年の水準に戻すことが目標とされましたが、それは努力目標であり、法的拘束力をもった削減義務は課されていませんでした。

その後の交渉により、1997年12月に京都で開催された第３回締約国会議（COP3）において、法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採択されました。京都で採択されたので、「京都議定書」と名づけられました。

その後、京都議定書に関する運用ルール等について交渉が行われ、京都議定書は2005年2月16日に発効しました。残念ながら米国、オーストラリアなどが加わっていませんが、地球全体での地球温暖化対策への第一歩が踏み出されました。

京都議定書の概要

京都議定書の内容について、要点をまとめています。

締結までの動き

2002年6月に日本は京都議定書を批准しましたが、当時の批准に向けた関心の高まりと国内外の動きをお伝えしています。

発効に向けて

日本の京都議定書締結を目前にした2002年3月にまとめられた「京都議定書発効に向けて−地球温暖化問題とその対応」という冊子を掲載しています。当時は、2002年8月〜9月に開催されるヨハネスブルグ・サミットで発効させることが目指されていました。

発効記念に際して

2005年2月16日に京都議定書はようやく発効しました。「京都議定書について」「関連リンク」「記念イベント」として、その際の解説と各地で多数企画されたイベント等を掲載しています。