平成20年６月25日、環境パートナーシップオフィス（EPO、東京都渋谷区）において、国際環境NGO FoE Japan（http://www.foejapan.org/）が主催する勉強会が開催されました。
*環境先進国ドイツに学ぶ勉強会　第28回「ドイツの野心的な気候変動政策?2020年に40％削減『統合エネルギー・気候プログラム』」
環境先進国ドイツについて学んできたこの勉強会、気候変動問題が主要テーマとなるG8サミット直前ということもあってか、会場は超満員となりました。講師はドイツ大使館経済・環境担当一等書記官のアドリアン・ニチェ博士。ドイツ政府関係者から直接話を聞く貴重な機会となりました。

ドイツの中長期目標

京都議定書でドイツは21％の削減を約束し、すでに18％の温室効果ガスを削減しています。しかしニチェ博士の「これだけでは十分ではない」との言葉通り、中期目標として温室効果ガス排出をドイツでは2020年までに40％削減、EU全体で20％削減するとしています。長期では、ドイツおよびEUは2050年までに60?80％削減するそうです。 ニチェ博士は「長期目標だけでは意味がない。あわせて中期目標を立てることが非常に重要。さらに重要なのが、目標を達成するための具体的な施策の中身だ。」と強調していました。

具体的な施策「統合エネルギー・気候プログラム」

ドイツ政府は2007年12月のバリ会議を前に、「気候政策においてドイツこそが世界の手本となるべき」と考え、2007年８月に全閣僚による会議を実施し「統合エネルギー・気候プログラム」の骨子を決定したそうです。29の重点項目が２つのパッケージにまとめ上げられ、世界的にも類を見ない規模となっています。
その基本的な視点は大きく分けて２つです。
(1)省エネルギー
(2)環境中立的（気候中立的、カーボンフリー）なエネルギー生産
この視点を反映した、合わせて21にものぼる法律と指令が２つのパッケージにまとめられています。
まさにドイツが全方向から包括的に気候変動問題に取り組んでいる姿勢の表れと言えるのではないでしょうか。
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最後に

最後にニチェ博士は、「これからの気候保護が成功するか否かの鍵は、2009年までに京都議定書以降の取り決めをまとめることができるかという点にあるだろう。非常に大きな挑戦だが、成功を願っている。」とまとめ、勉強会は終了しました。

ドイツに比べると、現状の日本には中期目標がなく、目標を達成するための具体的な施策の中身も充実しているとは決して言えないのではないでしょうか。ニチェ博士が「気候保護は危機であるとともにチャンスでもある。それは技術的なイノベーションが促され、新たな雇用が生み出されるからだ。」と述べていたのが非常に印象的で、政府が気候変動問題に対して取り組む姿勢の違いを改めて学ぶ機会となりました。

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