実施団体名：
対象地域：
連携した主体：
- （社）京都府建築士会、NPO法人木野環境、NPO法人気候ネットワーク、NPO法人ワーカーズコープエコテック、NPO法人コンシューマーズ京都、NPO法人京都消費生活有資格者の会、（株）ソーラーシステム研究所、京都府
普及啓発活動の概要：
（１）
- 関係主体が連携して本事業の効果的な執行を図るため、「京都太陽熱利用協議会」を設置し、5回の協議会を開催して、事業の計画、情報の整理、今後の太陽熱利用拡大方法の検討等を行った。
（２）
- 既に太陽熱温水器を使用している家庭に対して、使用実態、購入のきっかけや購入時期、感想、機器更新の意思の有無などを把握するためアンケート調査を実施した。調査票は1,000枚配布し、182通の回答を得た。
（３）
- 消費者に対し、太陽熱温水器を住宅で活用することの効果、購入の際に気をつけるべきことなどの情報を発信する消費者セミナー及び展示会を実施した。消費者セミナーには約40名が参加した。また、展示会を行った「京都環境フェスティバル2007」には約27,000人が来場した。
（４）
- 新築の住宅への太陽熱温水器の導入促進のため、その意義や技術的課題等について紹介する技術者セミナーを実施した。
（５）
- 住宅で太陽熱温水器を活用することの意義、普及に向けた課題等の情報を広く発信するため、32ページの啓発冊子5,000冊を作成し配布した。
普及啓発効果：
（１）普及啓発効果の測定方法
- 消費者セミナー、展示会、技術者セミナーにおいて、参加者や来場者へのアンケート調査を実施して、太陽熱利用機器購入意欲がどれほど高まったか等を確認した。また、啓発冊子にアンケートページを設け、啓発効果を確認した。
（２）効果の測定結果
- 消費者セミナーでは、「太陽熱利用システムを利用したいという思いが強くなったか」という問いに対し、56％が「強くなった」「やや強くなった」と回答。
展示会では、「展示を見て太陽熱利用設備を取り入れたいという思いが高まったか」という問いに対し、68％が「高まった」「少し高まった」と回答。
結果とまとめ：
- 京都の実態に即した情報を収集し、それを盛り込んだ啓発ツールを作成して啓発を行うことができた。また、今後さらに啓発活動を行うための、各主体とのネットワークを作ることができたことも成果であった。
一方で、太陽熱利用に関する情報は充分に伝わっていないこと、このために消費者は住宅での太陽熱利用に関して不安を抱えていることも明らかになった。
今後、第三者の立場から情報を発信する組織や機会を設けるなどして、消費者が信頼できる情報を提供していくことが必要である。
新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他：
- セミナーのチラシやアンケート用紙はWebにもアップして情報を発信した。また、啓発冊子のpdfデータもWebにアップし、だれでもダウンロードできるようにした。なお、本事業については、朝日新聞に取り上げられた。
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地域での活動事例