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(2)山形県発「住宅の省エネ診断モデル」の提案 プリント

実施団体名:

対象地域:

  • 山形県全域

連携した主体:

  • 東北芸術工科大学、山形県建築士会、山形県建築設計事務所協会、 山形県建築協会、NPO法人新木造住宅技術研究協議会、村山地域地球温暖化対策協議会、もがみ地球温暖化対策協議会、(株)山形テレビ、(株)アイン企画、山形県、山形県立産業技術短期大学校、NPO法人いいでいい住まいづくり研究所、山形県地球温暖化防止活動推進員

 

普及啓発活動の概要:

(1)海外の先進的省エネ住宅の情報提供セミナーの開催
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  •  海外から講師を招き、住宅関連事業者を主な対象としたセミナーを開催し、ヨーロッパの先進的な省エネ住宅の事例や住宅の診断方法等の講演を行った。また、県内外の省エネ住宅の事例紹介を行った。
    ・実施日:平成19年12月7日
    ・実施場所:山形ビッグウイング大会議室(山形市)
    ・参加者数:135人

(2)山形県発「住宅の省エネ診断モデル」作成
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  •  ヨーロッパで行われている省エネ診断に山形県の地域性を加味し、山形県発の「住宅の省エネ診断モデル」を作成した。なお、県内の一般家庭を対象に、テストを行った。
     省エネ診断では、事前調査(部屋の温度計測やエネルギー使用量のデータ収集)、現地調査(ヒアリング、熱画像(サーモグラフィ)での撮影、専門家による施工状況の確認)、を行い、診断結果によるアドバイスを行った。

(3)省エネ住宅・省エネリフォームの情報収集・発信
  1. 県内の工務店にアンケート調査を実施し、省エネ住宅や省エネリフォームの情報を収集した。(回収:67件)
  2. 次世代省エネルギー基準の説明や県内の省エネ住宅・省エネリフォームの事例等についての情報を掲載した省エネ住宅情報パンフレットを作成し、配付した。
  3. 省エネ住宅の解説や事例紹介をするページを作成し、普及啓発を行った。
  4. 住宅情報誌「山形家づくりの本2008」に省エネ住宅の特集を掲載した。冊子は、県内銀行の待合席等に無料配付された。
  5. 「地球温暖化問題の概要」、「県内での省エネ住宅・省エネリフォームの事例紹介」、「住宅の省エネ診断」等の省エネ住宅関連情報提供テレビ番組を制作・放送した。

(4)環境イベントへの出展等

一般県民への省エネ住宅の普及啓発を目的として、県内各地で行なわれた環境関連イベントに出展し、「省エネ住宅コーナー」を設置・運営し、省エネ住宅普及啓発チラシの配布等を行った。

  1. 「住宅リフォームフェア2007in山形」への出展
    省エネ住宅普及啓発パネルの設置や、省エネ住宅普及啓発チラシの配布を行った。また、「省エネ住宅コーナー」を設置・運営し、省エネ住宅無料相談や来場者へのアンケート調査を行った。
     実施日:平成19年9月8、9日、実施場所:山形ビッグウイング
  2. 環境産業まつりin庄内
     実施日:平成19年9月15、16日、実施場所:山形県立産業技術短期大学校庄内校
  3. ごみゼロやまがた見本市
     実施日:平成19年10月27、28日、実施場所:山形ビッグウイング

(5)「省エネ住宅普及啓発セミナー」の開催
  •  省エネ住宅の普及啓発のため、一般県民を対象に「省エネ住宅普及啓発セミナー」を開催した。内容は、「省エネ住宅と地球温暖化」、「成果報告」等。

普及啓発効果:

(1)普及啓発効果の測定方法
  • セミナーやイベントで、省エネ住宅に対するアンケート調査を行った。
  • ・「住宅リフォームフェア2007in山形」(回収:149件)・・・一般向け
  • ・「海外の先端的省エネ住宅の情報提供セミナー」(回収:109件)・・・建築関連業者向け

(2)効果の測定結果
  • 【消費者側】・・・「住宅リフォームフェア2007in山形」実施アンケートより
    ・現在住んでいる住宅をもっと省エネで暖かい家にする、「省エネ改修について行なってみたい」と回答した人は、全体の83%だった。その中で、「多少費用をかけてもいい」と回答した人は13%だった。
     →・省エネ住宅に対して、意識の高いことが伺える。
      ・費用がどの程度かかるのかが重要になっている。
  • 【業者側】
    ・住宅の省エネルギー基準の義務化について、「最低限の基準は義務化すべきである」と回答した人は83%、「義務化すべきではない」と回答した人は17%だった。 なお、「義務化すべき」と回答した人の大半が建築関係者であった。
     →・省エネ住宅への意識は高いことが伺える。
      ・義務化しても省エネ住宅を建てる意識が強い。

結果とまとめ:

  • ・県内の関係団体と連携を深めることができ、今後に繋がる関係性が構築できた。
  • ・イベントでの普及啓発により、多くの人に省エネ住宅について知ってもらうことができた。
  • ・省エネ住宅を普及するため、関係団体が連携して、消費者側と工務店等供給者側とを繋ぎ、住宅を新築・リフォームする際に住宅の省エネについてアドバイスできる仕組みを作っていくことが必要となる。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他:

  • ・平成19年12月8日: 山形テレビ夕方のニュース
  • ・平成20年2月23日: 山形テレビ「ストップ地球温暖化!やまがた省エネ住宅 最前線」
 
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