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(4)省エネ家電省エネシステムによる温暖化防止普及啓発事業(「電気の蛇口」キャンペーン) プリント
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実施団体名:

対象地域:

  • 山梨県全域

連携した主体:

  • 山梨県
    山梨県技術士会、(財)山梨総合研究所、山梨エコライフ地球温暖化協議会、地球温暖化防止活動推進員、NPOハイドロクリーン21、山梨大学、山梨県消費者研究連絡協議会、山梨県連合婦人会、生活研究グループ連絡協議会、JA山梨女性協議会、山梨県生活学校連絡会、家電販売店

 

普及啓発活動の概要:

(1)省エネ家電普及啓発事業検討委員会の設置
  •  効果的な執行を図るため、産行民学を代表する有識者で構成し、4回の委員会を開催した。

(2)省エネ家電普及員養成講座の開催
  •  エネルギーの合理的使用を促し温暖化防止対策の普及啓発を図るため、県内でのイベントや家電フェアー等において県民の皆様に省エネ家電の普及と合理的な電気の使用を呼びかける「電気の蛇口」キャンペーン活動を行っていただく。受講者には任命証を発行。

(3)「電気の蛇口」点検員養成講座
  •  普及員養成講座受講者の中から点検員を募集し、ワットチェッカーで家電製品の消費電力、CO2総排出量等を測定する点検員養成講座を受講していただき、家電のエネルギーの合理的利用と温暖化防止効果について説明していただく。受講者には認定証を発行。

(4)省エネ家電モニターの募集と省エネ意識のアンケートの実施
  •  普及員によりイベントや家電フェアー等で「電気の蛇口」キャンペーンを行い、家電モニター募集と省エネ意識のアンケートを行った。

(5)省エネ家電ワットチェッカーによるデータ収集
  •  「電気の蛇口」点検員が、家電モニター募集宅に訪問し、ワットチェッカーでデータ測定し、ワットチェッカーを貸し出して本人が測定しデータ収集した。

(6)省エネ家電「電気の蛇口」調査モニター意識調査アンケートの実施
  •  ワットチェッカーによる家電データ測定後における省エネ意識に対するアンケートを実施した。

普及啓発効果:

(1)普及啓発効果の測定方法
  • ・4回の省エネ家電普及員養成講座に331名が受講した。
  • ・4回の「電気の蛇口」点検員養成講座に52名が受講した。
  • ・家電モニター募集に926名が参加した。
  • ・一般消費者に省エネ意識に対するアンケートの実施(アンケート数:2,799名)
  • ・家電製品購入予定者に対するアンケートの実施(アンケート数:798名)
  • ・ワットチェッカーによる各種家電製品の電気使用量の測定

(2)効果の測定結果
  • ・一般消費者に省エネ意識に対するアンケートの実施
    • ・省エネ意識は男性より女性が高いが省エネマークを知らない方が男女とも25%近くいました。
    • ・年代別では若年層ほど省エネ意識が低い。
  • ・アンケート結果からの二酸化炭素(CO2)削減量
    • ・暖房の設定温度を20℃で53kWh/世帯/年間、CO2は13トン/年削減
    • ・待機電力を削減することで74kWh/世帯/年間、CO2は17トン/年削減
  • ・家電製品買い換えによる年間消費電力量とCO2削減量は以下のとおり。
  •   削減消費電力量
    (年間)
    削減CO2量
    (年間)
    CO2削減量
    (年間・1台あたり)
    テレビ(248台) 10,664 (kWh) 3,615(kg) 14.5(kg)
    エアコン(75台) 15,225 (kWh) 5,161(kg) 68.8(kg)
    冷蔵庫(118台) 24,072 (kWh) 8,160(kg) 69.1(kg)
    洗濯機(89台) 124.6 (kWh) 42(kg) 0.47(kg)
    合 計 50,085.6 (kWh) 16,978(kg)  
    (台数は買い換えと検討中を含む)
  • ・ワットチェッカーによる各種家電品の電気使用量の測定
    • ・測定結果から予想以上に電気使用量が多かったとの回答があり、原因が「無駄使い」や「省エネタイプでない」ためであり、今回のキャンペーンでの成果が伺われた。
  • 結果とまとめ:

    • ・ 家電フェアーでの省エネ電球購入について、消費者からは「点灯時の光束不足と購入金額が高いため、購入を断念した。」という意見が出ており、ランニングコストでの効果の啓発が効果的であると考えられる。
    • ・ 家電を購入する際、「省エネ家電に買い換える」とする回答が約60?70%であったが、「購入金額を優先する」方も30%近くいたことから、今後の普及・啓発の必要性がわかった。
    • ・モニターによる各家庭のデータが測定できたことで省エネ意識が向上した。
    • ・ホームページ上で省エネ家電のツールを情報発信できた。
    • ・ アンケートから若年層の省エネ意識が少ないので、なぜ低いのかアンケートの分析を加え、若年層への啓発が効果的である。
    • ・ワットチェッカーを数種類購入したので取り扱いに苦労した。

    新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他:

    • ・新聞掲載3件
    • ・ラジオ2回
        特定非営利活動法人 フィールド’21のホームページに掲載
 
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