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(3)おひさまサイクリング実証実験を通じた省エネ家電普及事業 |
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実施団体名：
対象地域：
連携した主体：
- 佐渡市環境課、社団法人佐渡観光協会、有限会社佐渡エナジー、
ヤマハ発動機株式会社、株式会社エコテック
普及啓発活動の概要：
（１）動力源に太陽光発電を用いた電動アシスト自転車使用による二酸化炭素排出抑制に係る実証実験
- 太陽光発電により発電した電力を用いて充電した電動アシスト自転車を、自動車の代替として使用することによる二酸化炭素削減量につき実証実験を行った。
- (1) 家庭における二酸化炭素排出抑制に係る実証実験
- 市内の有志に協力してもらい、自動車の代替として太陽光発電を動力源とした電動アシスト自転車を、日常生活の中で約１ヶ月使用することによる二酸化炭素削減量について実証実験を実施した。モニターの募集は佐渡市広報誌等により行った。平成19年８月中旬?11月下旬に６世帯により実施した。
- (2) 観光客を対象とした二酸化炭素排出抑制に係る実証実験
- 両津港佐渡汽船ターミナル横「みなと小公園」に、太陽光発電・充電設備を2週間仮設し、それにより充電した電動アシスト自転車を、観光客等希望者に利用してもらった。事後電動アシスト自転車使用の意義の理解度、快適性、課題等につきヒアリング調査した。53名参加。
（２）省エネ代エネ家電出前講座
- 前述した実証実験の周知を含め、省エネ代エネ家電や地球温暖化防止策について市内で普及啓発するための講座を４回実施した。参加者計62名。
（３）「おひさまサイクリングマニュアル」の作成
- 本事業の成果を踏まえ、太陽光発電・充電による電動アシスト自転車利用を導入、普及するためのマニュアルを1,000部作成した。当NPO法人、佐渡市環境課、（社）佐渡観光協会により配布の他、市内小中学校の環境教育教材として、また、全国都道府県観光協会に参考資料として送付した。また、同様の内容につきホームページを作成し公開した。
普及啓発効果：
（１）普及啓発効果の測定方法
- 家庭における実証実験によるモニタリングでは利用日誌及びヒアリングにて、観光客向け実証実験ではヒアリングにて、感想、評価等把握した。また軽自動車及び通常家庭用電源利用と比較したCO２削減量を算定した。省エネ代エネ家電出前講座では実施後のアンケートにより感想、評価等把握した。「おひさまサイクリングマニュアル」の作成についてはホームページ閲覧者数をカウンターにより把握した。
（２）効果の測定結果
- 家庭における実証実験では通勤及び買物を主たる用途に、実験期間中計462.5km使用し、CO2削減量は軽自動車比較で約40kg（家庭用通常電源利用比較で1.7kg）と算定された。仮に佐渡市全世帯の１割が同様に使用した場合（ただし気候条件良好の４?10月）、軽自動車比較で計116トン（通常電源比較で4.9トン）のCO2削減と算定される。モニターには概ね好評ながら、電動アシスト自転車の改善（軽量化、低価格化）、ソーラーシステムの改善（パネルとインバーター等付帯設備の一体化等）の提案がなされた。
観光客向け実証実験では期間中の総走行距離は373kmだった。ただし「自動車の代替として利用」と回答した人の走行距離は計36kmであり、直接的なCO2削減量は軽自動車比較で約３kgと算定される。ただし本事業の意義につき電動アシスト自転車に関し85％が、太陽光での充電に関し83％からプラス評価が得られ、一定の理解、普及啓発効果があったと考える。
省エネ代エネ家電出前講座の事後のアンケートでは、設問「地球温暖化の進展を実感するか」に対し、「大変感じる」「ある程度感じる」が計85％となり、温暖化を身近な問題ととらえる人の多さがうかがわれた。「おひさまサイクリング事業の意義」については「とても理解」「やや理解」が計95％となり、一定の理解、評価が得られたと考えられる。また、「この講座は自分のライフスタイルを見直す効果があったか」については、「とても効果がある」「やや効果がある」が計90％で、具体的な行動につながることが期待できる結果となった。
「おひさまサイクリングマニュアル」ホームページ閲覧者数は平成19年12月末?平成20年２月上旬で約170名となっている。
結果とまとめ：
- 太陽光発電と電動アシスト自転車の組み合わせは、身近な省エネ代エネの実践手法として有効であり、運輸部門のCO2削減のための方策のひとつとなり得ることが確認された。また楽しめる体験型ツールとしても、普及啓発の用途に大いに可能性があると考えられる。今後はモニタリングの結果等考慮し、電動アシスト自転車や簡易なソーラーシステムの改善、開発、また行政等連携した普及方策の整備をすすめることが課題である。
新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他：
- ・新聞記事：『新潟日報』佐渡版（平成19年９月21日）、『島の新聞』（平成19年９月27日）
- ・行政広報誌『市報さど お知らせ版』（平成19年８月25日）
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