バリ会議の当初の日程は12月3日（月）から14日（金）までの予定でした。しかし交渉が難航し、15日（土）も会議が続くことになります。
予定を1日オーバーし、難航したものの15日（土）の午後6時30分頃にようやく全ての議事が終了しました。

延長された会議で

14日（金）で合意に至らなかったため、交渉は15日（土）に持ち越されました。特に大きな論点として残されていたのは、条約の下で新しく立ち上げる特別作業部会、京都議定書の下での特別作業部会など2013年以降の次期枠組み（ポスト京都議定書）に関するものでした。

14日深夜にまで及んだ会議。非公式で行われる小会合の様子をつかもうと、会議室から出てきた関係者を取り囲む報道陣。

Photo courtesy of IISD/ ENB-Leila Mead

15日の会議では、条約の下での特別作業部会の決定文書草案について、アメリカと途上国側の間で議論の応酬がありました。途上国側が途上国に配慮した文言を付け加えることを要求すれば、アメリカはその要求はのめないと表明。途上国はこれまでアメリカに数々の譲歩をしてきたことなどを挙げ、同国に要求をのむよう強く迫りました。

本会議場で議論の行方を見守る人々

Photo courtesy of IISD/ ENB-Leila Mead

その結果、アメリカは途上国の要求を受け入れ、合意に達しました。議長が「この決定文書をバリ・ロードマップと呼びたい」と述べると、会議場からは拍手がわき起こりました。

拍手でたたえ合う（左から）イヴォ・デ・ボーアUNFCCC事務局長、ウィトラル議長（インドネシア環境大臣）、リチャード・キンリーUNFCCC事務総長

Photo courtesy of IISD/ ENB-Leila Mead

バリ・ロードマップをまとめて

条約の下での特別作業部会については、アメリカを始めとした一部の国の反対によって科学的知見を根拠とした数値目標が抜け落ちています。しかし、アメリカや途上国を含めた形で今後の削減について交渉する場ができたことには一定の意義があります。今後、条約の下での特別作業部会でどのような交渉が行われるのか、注目されます。

また、京都議定書の下での特別作業部会については、ロシアによって若干の文言修正の提案があったものの、先進国のさらなる削減について、2020年に1990年比25〜40％削減が必要であると言う具体的な数値が明記された決定文書に合意することができました。

これらの結果により、先進国は総量削減への道を歩み始め、途上国もそれぞれの国の状況に合わせた温暖化対策を進めることとなります。

2009年に向けて第一歩を！

2008年のCOP14はポーランドで開催される予定です。2009年のCOP15（デンマークの予定）の期限に向けて、明日からまた交渉が続くのです。
バリ会議の結果、2009年末までに次期枠組みについて合意に達するよう交渉を進めることになりました。これから2年間の重要な交渉をスタートさせたことがとても重要です。しかし、これは始まりに過ぎません。これから次期枠組みの具体的な内容についてどのような交渉がなされるのか、気候変動の国際交渉からは目が離せません。

• ・バリ・ロードマップの原文は（「Decisions adopted by COP 13 and CMP 3」から「Bali Action Plan」、英語、2007年12月20日現在編集中）をご覧ください
• ・日本政府代表団によるバリ会議の概要と評価（平成19年12月15日）環境省ウェブサイト