バリ会議も終盤にさしかかりました。

＊12/12（水）のデイリー・プログラム（UNFCCC事務局ウェブサイト、英文）

閣僚級会合

12日には閣僚級会合（各国の閣僚級の政府代表が集まる会合）が始まりました。開会式では潘基文国連事務総長が演説し、会場は大きな拍手に包まれました。

演説する潘基文国連事務総長と会議場の様子

(c)Masayoshi Iyoda

日本の鴨下環境大臣による声明

12日午後には日本から鴨下環境大臣が声明を発表しました。
冒頭で今年の12月11日に京都議定書が10周年を迎えたこと、条約事務局などが開催した10周年記念イベントに出席したことに触れ、「日本にとって京都議定書の削減目標の達成は厳しいが、目標達成に向けて準備を進めている」と述べました。
また、世界からこの会議に寄せられている期待に応えるためには、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告書にある最新の科学的知見を基礎に議論をしていく必要があること、日本よりも先に意見表明を行ったツバル（地球温暖化による海面上昇で国土が沈むことが危惧されている国）について「同国の懸念を共有する」と表明しました。

そして、バリ会議の主要な争点である将来の枠組み構築については、以下の点などを指摘しました。

• ・将来の枠組みについて2009年までに合意をする必要がある
• ・全ての主要排出国が参加する、条約の下での特別作業部会を新設し、京都議定書の下での特別作業部会と関連させ、「２トラック」の交渉を進めるべきである
• ・将来枠組みの要素として緩和、適応、技術と資金の４つに加え、長期にわたる国際的な目標を含めるべきである

さらに、「セクター別アプローチが極めて有用である」、「来年の洞爺湖サミット（G8）の主要な議題は温暖化になる。洞爺湖サミットの成果を国連の枠組みでの交渉につなげたい」と述べました。

NGOからは、「今後も法的拘束力を持った総量削減目標を維持することが述べられていない」などの批判が出ているようです。

演説する鴨下環境大臣と会議場の様子

(c)Masayoshi Iyoda

次期枠組みを議論する特別作業部会、京都議定書9条の見直し、条約の下での対話における種種の論点について、決定草案（Draft Decision）が公表されてきています。交渉の残り時間は少ないですが、依然として交渉課題は残っています。最終日にどのような決定がなされるのか注目されます。

潘基文国連事務総長（左）と握手するインドネシアのユドヨノ大統領（右）

Photo courtesy of IISD/ ENB-Leila Mead