会員企業・団体に対して、オフィスや店舗等におけるエネルギー効率の改善に向けた対策強化や、国民運動への協力の一環として、環境家計簿の奨励などによる従業員の家庭レベルでの一層の取組み強化などを要請している(社)日本経済団体連合会は、会員企業（1,336社）を対象にアンケート調査を実施しました。

回答した483社（回答率36.2％）によると、オフィス内部での日常的な省エネ活動として「冷暖房温度の調節」や「消灯等の節電」を実施する企業の割合は９割以上に定着していること、省エネ活動の数値目標を設定している企業は約６割に達すること、従業員の家庭において環境家計簿の活用を推奨している企業が急速に普及していることなどがわかりました。

詳しくは、 日本経団連のウェブサイトをご覧ください。