８月１３日（月）、有限責任中間法人イクレイ日本は、２００６年から国内自治体の地球温暖化防止に向けた優秀事例をとりまとめた「地球温暖化防止事例・成果データベース」を作成し，公開しました。 国内２９０自治体を対象にし、１２９自治体から回答を得た結果をまとめています。

調査対象の事業は、自治体が自ら行う温室効果ガスの排出削減、条例・規制措置，環境マネジメント導入等の削減施策、イベント、広報、環境教育等の普及啓発で、合計２１３，３５４トン／年の削減成果が報告されていました。

イクレイ日本は、調査結果から、削減効果のある優秀な取組事例を４４選び、インターネットでも公開しています。

詳しくは、こちらのイクレイ日本のWEBサイトをご覧ください。