事業名

新しい自然エネルギー市民ファイナンスの構築

事業概要

　地球温暖化防止に貢献する事業への資金提供は、現時点では一部の金融機関により行われているにすぎない。しかしながら、市民風車にみられるよう、環境にいい事業に資金を提供したいという一般市民層が存在する。そこで、同ファンドにより資金を提供する市民層とCO2削減効果を有する事業の資金需要とを結びつけることをめざし、東京都および中野区の協力を得て、一般市民層が出資する「地球温暖化防止東京都民ファンド」の仕組みの概念設計を行い、来年度以降のファンド募集に向けた基礎をつくった。

報告概要

(1) CO2削減の目標設定と実際の削減量

• たとえば、１５００ｋWの風車の開発費が２億円かかり、同じ２億円で３００ｋWの太陽光発電ができるとする。
• ・今年はゼロ
• ・来年度は中野区の区民ファンドで６億円で飯田市の
• 　　　太陽光発電（１０００ｋW）の削減効果
• 　　　飯田市おひさま発電所試算データ：100kWあたり約18(t-C)/年 → 180(t-C)/年
• ・数年後には、東京都の500億円基金で、各250億円ずつとして
• 　＊風力発電　18万ｋWの削減効果
• 　　鯵ヶ沢市民風車試算データ：1500kWで２８１２(t-C)/年 → 33万7440(t-C)/年
• 　＊太陽光発電　４万ｋW　
• 　　飯田市おひさま発電所試算データから→７２００(t-C)/年

(2) 削減の手法

• 　東京都や中野区との協働によりつくる地球温暖化防止ファンドから、風力や太陽光等の自然エネルギー事業に投資する。この地方自治体の拠出による新ファンド（Fund of funds）は開発初期段階のファイナンスのためのファンドとして自然エネルギー事業者に資金提供する。これをテコに民間資金を地域の自然エネルギー開発ステージに組み込むことで、より大きな削減効果を生み出す自然エネルギー事業を実施することが可能となる。

(3) 自己の事業活動に対する課題と評価

• 　事業推進の立場からは事業リスクを最小化することが課題。具体的には、資金調達リスク、事業開発リスク、機器損壊・故障リスクなどがある。一般的に、自然エネルギー技術は新しい技術であるため、従来技術よりもコストが高くなり、資金調達のハードルも高い。分散性の高い機器設置の場合、複数の個別案件で導入契約を行うため、契約件数の確保が課題となる。これらのリスクの中でも、市民事業者・新規事業者・小規模事業者にとって、資金調達リスクは最大の課題。一方、地域社会や市民社会から見た自然エネルギー事業への課題として、計画段階では参加プロセスが開かれていないという課題がある。市民ファイナンスは、地域社会や市民社会に恩恵をもたらす自然エネルギー事業に「オーナーシップ」（当事者性）という新しい実質的な参加プロセスを開く可能性がある。

団体名

自然エネルギー市民基金

連絡先

東京都中野区中野4-7-3（〒164-0001）