事業名

産業部門、民生業務部門、運輸部門等における二酸化炭素排出抑制モデル策定事業
（交通・ビル・工場の三地域でのCO2 削減対策）

事業概要

　県内の工業団地、オフィスビル、運輸関係企業からモデル地区を各１ヶ所選定、それぞれの地区について(1)省エネルギーの専門家による診断、(2)省エネルギー・二酸化炭素排出抑制の行動計画策定、(3)行動計画に沿った取組みの実施、(4)削減効果の測定を行った。削減効果の検証から標準的な二酸化炭素排出削減マニュアルを策定、広く普及させることで、更なる排出抑制対策につなげた。

報告概要

(1) CO2削減の目標設定と削減の手法、実際の削減量

• モデル地区ごとに省エネルギー診断を実施、CO2排出削減の取組項目、削減目標を設定し、取組みを実施した。
   
• １：業務部門
  Ｓ工業団地内の３社（Ｎ社、Ｗ社、Ｈ社）にて取組み実施。うち取組結果の報告を頂くことができたＷ社、Ｈ社について削減効果の検証を行った。
   

• ・Ｗ社（鋼製建具卸販売業、一般建設業）

  前年同期比−10％を努力目標に、生産機械の不要時停止、不要照明の消灯と局部照明の併用、節水行動と水圧の調整などの省エネルギー対策、フィルター及び各種機器の清掃などの保全対策を実施した。
  　その結果、電気使用量は２％、水道使用量は19％の削減となった。CO2排出量に換算すると、7,476kgCO2（前年度）→7,322kgCO2（今年度）と、154kgCO2の削減となった。これは排出量２％の削減にあたる。
   

  ・Ｈ社（下水道管路維持管理業、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業等）

  Ｈ社がすでに実施していた温暖化防止の取組みについてヒアリングを行い、先進事例として広く紹介することとした。
   

  a)　ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）の製造と使用

  　周辺市町村から回収から廃食油を処理してＢＤＦを製造、社有車などで使用。ヒアリング結果から、軽油を使用した場合とＢＤＦを使用した場合のCO2排出原単位を算出し評価した。その結果、Ｈ社の場合、軽油→ＢＤＦの変更で88％のCO2削減効果があることがわかった。ＢＤＦの利用量から算定すると、CO２削減量は約148 トンCO2となった。
   

  b)　太陽光発電の導入

  　社屋の屋根に太陽光発電装置（出力50ＫＷ）を設置し、平成18年３月より運用。平成18年８月までの発電実績から年間発電量を見積もると約66,000ｋＷｈとなる。この分のCO２削減量は約36.6トンCO2となった。

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• ２：民生業務部門
  公共施設、民間テナント、店舗などが入居する複合ビルＫをモデル地区に指定、前年同期比−10％を目標に、以下のような取組みを行った。
  • ・テナントに対して、照明の間引き、空調温度の緩和（28度）を依頼。
  • ・店舗部以外の自動販売機照明の消灯。
  • ・トイレ給湯の停止。
  • ・エレベーターの間引き運転
  　取組対象エリアのうち、個別の電力メーターがある３エリア（公共施設のロビー部分、民間テナントの共用部分、テナント）についてCO２削減量を評価したところ、３〜８％の削減効果が見られた。
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• ３：運輸部門
  大手運輸会社の支店（福島県全域を管轄する支店）をモデル地区に指定し、以下のような取組みを行い、CO２削減効果の検証を行った。

• (a) 車種（通常車とハイブリット車）による燃費向上効果実証実験

  　同じエリアを走る通常車とハイブリッド車を３組選定していただき、それぞれ３日分の燃費を測定していただくモデル実験を行った。その結果17％〜47％の燃費向上が見られた。平均の燃費向上率は32.5％となった。
   

  (b) エコドライブによる燃費向上効果実証実験

  　ハイブリッド車ではない通常車３台を指定、通常運転をした場合と、エコドライブをした場合の燃費をそれぞれ３日分ずつ測定していただくモデル実験を行った。その結果、8.2％〜10.9％の燃費向上が見られた。平均の燃費向上率は8.3％となった。
   

  (c) 「サテライトセンター」導入によるCO２削減効果の検証

  　主に市街地において、自動車を使用せず台車やリアカー付き電動自転車で集配を行う「サテライトセンター」の導入によるCO２削減効果を検証した。平成18年４月以降、車による配送を減らし、９月以降０としたセンターの燃料消費量データをいただき解析した結果、４月〜９月分で54％のCO２削減効果が得られた。

(2) 自己の事業活動に対する課題と評価

• 　産業、民生業務、運輸の各部門で、モデル地区を指定、実際に二酸化炭素削減に取り組み、その成果・プロセスをマニュアル化する、という当初の目標は達成できたと考える。
• 　実践を進める中で、削減目標設定の方法に課題が見えてきた。本事業では、モデル地区全体でのCO2削減率の目標を定めた上で、それに向けて取組項目を積み上げる手法をとった。この手法は「目標に向けて取り組む」という意識醸成には有効だが、一方で、個々の取組みが全体目標にどの程度貢献するか見えにくく、取組みのインセンティブが挙がらないというデメリットも想定される。
• 　このような場合は、(1)全体目標とあわせて、個別の取組項目ごとのCO2削減量（ｋｇ、ｔなど）を明示する、(2)個別の取組項目を目標にし（例：アイドリングストップ率○○％など）、それに伴うCO2削減量を示す、などの工夫を行うのがよいと考えられる。

団体名

超学際的研究機構

連絡先

福島県福島市三河南町1番20号　コラッセふくしま７階（〒960-8053）